保険医療機関の皆様へ

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レセプト電算処理システムについて レセプトオンライン請求システムについて 特別療養費の提出について

高額療養費の現物給付化に関する厚労省HP掲載について

高額療養費の外来現物給付化について、被保険者、医療機関等に周知を図るため、厚生労働省のホームページに高額療養費の外来現物給付化のQ&Aやポスターが掲載されております。

東日本大震災関連

▶東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(平成29年2月厚生労働省)PDF175KB

▶東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除関するQ&Aについて(平成23年5月18日付厚労省保険局国民健康保険課 高齢者医療課 事務連絡)PDF 216KB

▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に関する診療報酬等の請求の取り扱いについて(その2)(平成23年4月1日付厚労省保険局医療課 事務連絡)PDF 55KB

▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に伴う高齢受給者証の特例等について(平成23年3月25日付厚労省保険局医療課 事務連絡)→保険者向け事務連絡(平成23年3月25日付厚労省保険局国民健康保険課)PDF 55KB

※茨城県つくば市と千葉県旭市の国保と退職の保険者番号を訂正いたしました。
※新潟県内の保険者番号は掲載しておりません。

各種日程表関係NEW!

保険医療機関等届

次の様式についてはダウンロードしご利用いただけます。

出産育児一時金等の直接支払制度について

妊産婦の方が、医療機関及び助産施設の窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むように妊産婦と医療機関等が契約(合意)し、保険者が医療機関等へ直接出産費用を支払う制度です。

[専用請求書の提出等]
・出産後退院した日の属する月の翌月10日までに、保険者毎に請求書を作成し提出願います。ただし、退院した日の属する月の10日までに作成できるときは提出することができます。
・上記のほか、磁気媒体により提出する場合は、出産後退院した日の属する月の25日までに到達するよう提出することができます。 (支払早期分)
(平成22年7月「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部改正により)

[支払関係]

毎月20日(診療報酬支払日同日に診療報酬とは別に振り込みます。)

[その他]
電子媒体で請求の医療機関等については、以下のとおり国民健康保険中央会ホームページに出産育児一時金請求用ソフト(Ver1.0)が掲載されていますのでご活用ください。

1.掲載日
平成22年6月30日

2.掲載情報
出産育児一時金請求ソフト一式(ZIPファイル)*インストールマニュアル、操作マニュアル含む

3 .掲載場所
国保中央会ホームページ(http://www.kokuho.or.jp/index.html
→トピックス→ 「出産育児一時金請求用ソフト」

※下記様式についてはダウンロードしご利用いただけます。

過誤・再審査関係

保険者番号一覧NEW!

電子化に対応していないレセコンをご使用中の医療機関の皆様へ

詳しくは、国民健康保険中央会のホームページをご覧ください。

訪問看護診療費の請求について

訪問看護療養費請求書様式はこちらです。

お問い合わせ先

再審査に関するお問い合わせはこちら

新潟県国民健康保険団体連合会 審査業務第一課
TEL:025(285)3288

その他に関するお問い合わせはこちら

新潟県国民健康保険団体連合会 審査業務第二課
TEL:025(285)1191

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