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- 過誤・再審査関連 ｜
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過誤・再審査関係
- 再審査等請求書についてはこちらの【過誤・再審査関係】をご覧ください。
高額療養費の現物給付化に関する厚労省ＨＰ掲載について
高額療養費の外来現物給付化について、被保険者、医療機関等に周知を図るため、厚生労働省のホームページに高額療養費の外来現物給付化のＱ＆Ａやポスターが掲載されております。（平成24年2月13日掲載）
- 高額な外来診療を受ける皆様へ（概要）（PDF 324KB）
- 高額療養費制度とはこんな制度です。（高額療養費の外来現物給付化【Ｑ＆Ａ】）（PDF 470KB）
- ≪国民健康保険・後期高齢者医療制度にご加入の方≫（PDF 199KB）
高額療養費（医療費）受領委任払制度（外来）関係
平成24年3月31日をもって、高額療養費（医療費）受領委任払制度は廃止いたしました。
新潟県における大雪に関する請求等の取扱いについて
- 新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて （PDF 135KB）（平成24年2月1日付 厚生労働省保険局医療課 事務連絡） ←2月9日掲載
- 新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて （PDF 212KB）（平成24年2月1日付 厚生労働省保険局医療課 事務連絡別添） ←2月9日掲載
重要なお知らせ 平成23年東日本大震災関連
- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における一部負担金の取り扱いについて （PDF 19KB）（平成23年3月18日付新潟県国保連合会 事務連絡）
以下厚生労働省からのお知らせです。
- ▶東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置の取扱いの延長等について （PDF160KB）（平成24年1月31日付 厚労省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課 事務連絡） ←平成24年2月9日掲載
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▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取り扱いについて【5月診療分】（PDF106KB）（平成23年5月26日付厚労省保険局医療課 事務連絡） ←平成23年6月2日掲載
- ▶東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除関するＱ＆Ａについて （PDF216KB）（平成23年5月18日付厚労省保険局国民健康保険課 高齢者医療課 事務連絡） ←平成23年5月26日掲載
- ▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に関する診療報酬等の請求の取り扱いについて（その２） （PDF55KB）（平成23年4月1日付厚労省保険局医療課 事務連絡） ←平成23年4月15日掲載
- ▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震に伴う高齢受給者証の特例等について（PDF55KB）（平成23年3月25日付厚労省保険局医療課 事務連絡） ←平成23年3月29日掲載
- →保険者向け事務連絡 （平成23年3月25日付厚労省保険局国民健康保険課） ←平成23年3月29日掲載
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▶東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取り扱いについて （その４）が最新となっております。
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金の取り扱いについて（厚労省保険局医療課 事務連絡） （その４） PDF ８２KB 平成23年3月23日付 （その４） 保険者向け PDF ４６KB 平成23年3月23日付 (その３) PDF ８２KB 平成23年3月23日付 (その２) PDF ８２KB 平成23年3月18日付 （その1） PDF ８２KB 平成23年3月15日付 -
▶ 東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取り扱いについて（PDF１２５KB）（平成23年3月11日付厚労省 事務連絡） ←平成23年3月24日掲載
- ▶被災地域保険者番号一覧表（Ms-Excel 79.5KB）←平成23年3月24日訂正
※茨城県つくば市と千葉県旭市の国保と退職の保険者番号を訂正いたしました。
※新潟県内の保険者番号は掲載しておりません。
各種日程表関係
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平成24年度診療報酬支払日一覧表（PDF 57KB） ←平成24年5月8日
保険医療機関等届
次の様式についてはダウンロードしご利用いただけます。
出産育児一時金等の直接支払制度について
妊産婦の方が、医療機関及び助産施設の窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むように妊産婦と医療機関等が契約（合意）し、保険者が医療機関等へ直接出産費用を支払う制度です。
[専用請求書の提出等]
・出産後退院した日の属する月の翌月10日までに、保険者毎に請求書を作成し提出願います。ただし、退院した日の属する月の10日までに作成できるときは提出することができます。
・上記のほか、磁気媒体により提出する場合は、出産後退院した日の属する月の25日までに到達するよう提出することができます。 （支払早期分）
（平成22年７月「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部改正により）[支払関係]
平成24年度出産育児一時金支払日一覧表（PDF 37.4KB） ←平成24年4月24日掲載
毎月20日（診療報酬支払日同日に診療報酬とは別に振り込みます。）[その他]
電子媒体で請求の医療機関等については、以下のとおり国民健康保険中央会ホームページに出産育児一時金請求用ソフト（Ver1.0）が掲載されていますのでご活用ください。1．掲載日
平成２２年６月３０日2．掲載情報
出産育児一時金請求ソフト一式（ZIPファイル）＊インストールマニュアル、操作マニュアル含む3 ．掲載場所
国保中央会ホームページ（http://www.kokuho.or.jp/index.html）→トピックス
→ 「出産育児一時金請求用ソフト」※下記様式についてはダウンロードしご利用いただけます。
- 出産育児一時金等代理申請・受取請求書 送付書【電子媒体用】（MS-Word 33KB）
- 出産育児一時金等代理申請・受取請求書(専用請求書) 集計票【紙媒体用】（MS-Word 34KB）
- 出産育児一時金等代理申請・受取請求書【正常・異常 分娩】(MS-Excel 31KB) ←平成23年5月9日変更
- 出産育児一時金等代理申請・取り下げ依頼書（MS-Word 38KB）
新潟県国民健康保険団体連合会 情報管理課 情報システム係 TEL：025（285）2102（直通） FAX:025(285)3074 E-mail：jyoho@niigata-kokuho.or.jp 保険者番号等一覧
- 国民健康保険保険者番号等一覧表（平成30年度版）（PDF 82KB）平成30年5月10日掲載
法定外現物給付一覧
- 法定外現物給付一覧（MS-Excel 78KB） H24年4月1日現在
- 法定外現物給付一覧【改定分】（MS-Excel 30KB） H24年4月1日現在
電子化に対応していないレセコンをご使用中の医療機関の皆様へ NEW!
電子レセプト請求の準備をお願いします。
レセコンを使用した診療報酬の書面による請求は平成２７年４月診療分以降できなくなります。
詳しくは、国民健康保険中央会のホームページをご覧ください。
その他
- 郵送に関するお願い（ＰＤＦ 78KB） 平成26年4月18日掲載
お問い合わせ先
新潟県国民健康保険団体連合会 審査管理課
TEL（下記以外）：025（285）1191／FAX：025(285)3143
TEL（過誤調整専用）：025（285）3215
TEL（再審査専用）：025（285）3288
E-mail：kanri@niigata-kokuho.or.jp
