個人情報の取扱について
本会は、「個人情報の保護に関する法律」、「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」「日本産業規格、個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JISQ15001:2017）」「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針」にもとづいて、本会事業の範囲内において適正に個人情報を取扱います。その個人情報の取扱いは次の通りです。なお、この個人情報の取扱いにおいて、特定個人情報は個人情報に含まれるものとします。
Ⅰ．受託事業に係る個人情報の利用目的について
保険者からの受託事業で取り扱う個人情報の利用目的は次の通りです。
１．医療保険等の審査・支払事業
・診療（調剤）報酬の審査、支払等関連業務
・柔道整復施術療養費の審査、支払等関連業務
・訪問看護療養費の審査、支払等関連業務
・療養費、医療費支給申請の審査等関連業務
・保険者等への請求関連業務
・診療報酬明細書データの電算処理のための入力、画像取込処理
・県、市町村が行う乳児、老人（県老）、重度心身障害者、県親、子どもの医療費助成事業における保険医療機関に支払うべき額の審査及び支払に関する事務
・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払に関する事務
２．保険者事務の共同処理事業
・給付に関する保険事務共同処理
・診療報酬明細書（柔道整復施術療養費を含む）の資格及び縦覧点検リストの作成
・高額療養費、高額医療費対象世帯（者）リストの作成
・医療費通知の作成
・被保険者及び老人医療受給者台帳等の作成
・医療機関情報の作成
・高額医療費共同事業に関する処理
・退職者医療受給権者リストの作成
・第三者行為（交通事故）求償事務（損保会社等へのレセプトのコピーの提出）
・各種統計資料の作成
３．介護保険関係事業
・介護給付費明細書の審査
・市町村等への介護給付費の請求
・介護サービス事業所等への介護給付費等の支払
・介護サービス利用者等からの苦情処理
・介護給付適正化対策事業
・給付に関する保険者事務共同処理
・介護給付費等審査支払のための電算処理
・介護サービス事業所情報の作成
４．障害者（児）自立支援関係事業
・障害者（児）自立支援給付費明細書の審査
・市町村等への障害者（児）自立支援給付費の請求
・指定サービス事業所等への障害者（児）自立支援給付費等の支払
・障害者（児）自立支援給付費等審査支払のための電算処理
・指定サービス事業所情報の作成
５．後期高齢者医療関係事業（後期高齢者医療広域連合）
・診療（調剤）報酬の審査、支払等関連業務
・訪問看護療養費の審査、支払等関連業務
・柔道整復施術療養費の審査、支払等関連業務
・県、市町村が行なう重度心身障害者、県親の医療費助成事業に係る診療（調剤）報酬の審査、支払等関連業務
・療養費、医療費支給申請の審査等関連業務
・診療報酬明細書データの電算処理のための入力、画像取込処理及び保存
・給付に関するリスト等の作成
・被保険者に係る資格情報に関する処理
・保険医療機関等の情報の作成
・診療報酬明細書（柔道整復施術療養費等含む）の資格に関するリストの作成
・高額療養費、高額療養費対象世帯（者）リストの作成
・高額医療費共同事業に関する処理
・第三者行為（交通事故）求償に関する事務
・各種統計資料の作成
６．特定健診・特定保健指導関係業務
・特定健診・特定保健指導の点検及び資格確認
・特定健診・特定保健指導料の費用請求及び支払
・特定健診・特定保健指導データの管理
・被保険者等マスタ管理
・その他健診の費用請求及び支払
・その他健診のデータ管理
７．保険料（税）の特別徴収事業
・年金受給者関連情報
８．保健事業関係
・保健事業関連資料及び医療費分析資料の作成
・保健事業関連資料及び医療費分析資料のデータ作成
・疾病分類統計情報の作成及び情報提供
９．その他の事業
・各種表彰に関する業務
・国民健康保険に関する調査及び研究
＊なお、これらにつきましては、保険者（市・町・村・国民健康保険組合・後期高齢者医療広域連合）の保有個人データであるため、本会では開示等ができませんので、直接、ご加入の保険者にお問合せ下さいますようお願いいたします。
Ⅱ．本人へのアクセス（郵便、メール、電話等で連絡すること）について
本会では、新潟県以外の都道府県の国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会との間で、保険者から受託した審査支払等に係る個人情報の取扱いにおいて電子計算機の共同利用を行なっています。この共同利用において取り扱う個人情報にもとづいた本会から本人へのアクセス（郵便、メール、電話等で連絡すること）はありません。
Ⅲ．個人情報の第三者提供について
本会では、個人情報について本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことがあります。
１．法令に基づく個人情報の提供
２．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
Ⅳ．安全管理のために講じている措置
本会が個人情報の安全管理のために講じている措置は次の通りです。
・個人情報保護のための方針及び規程の策定と従業者への周知
・関係法令の特定と遵守
・個人情報の保護に関する責任者（個人情報保護管理者）の設置
・問合せ対応窓口の設置
・個人情報のライフサイクル（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄）ごとの取扱いに関する責任者・担当者決定
・個人情報のライフサイクル（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄）ごとの取扱方法、管理策の策定及び従業者への周知
・個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確にし、法令や本会の個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告・連絡体制の整備
・個人情報の取扱いに関する定期的な点検（自己点検及び内部監査）
・個人情報保護に関する従業者への定期的な教育研修の実施
・従業者に対する個人情報に関する秘密保持誓約の義務付け
・個人情報を取り扱う区域の明確化と入退管理（無権限者による個人情報の閲覧や窃取防止）
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び個人情報を含む書類の紛失・盗難防止策
（利用場所及び保管場所の限定、パソコンのセキュリティワイヤーによる固定、施錠保管の徹底、移送時のデータ暗号化の実施等）
・個人情報（電子データ）へのアクセス制御
・個人情報へのアクセスログの取得（点検の実施）
・バックアップデータの暗号化
・マルウェア対策の実施
・個人情報を取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアによる攻撃から防御する措置
Ⅴ．その他
１．個人情報保護管理者（本会では「個人情報保護管理責任者」）は次の通りです。
新潟県国民健康保険団体連合会 事務局長 025-285-3030
２．クッキー（Cookie）の利用について
本会では、ホームページでクッキーを使用していません。クッキーとは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーが本人のコンピュータを識別する業界標準の技術のことです。
３．個人情報保護方針の変更、改訂について
今後、本会は、個人情報の保護に関する法令、その他社会環境の変化に応じて個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに係る事項を適宜見直し、変更することがあります。変更につきましては、ホームページでご案内いたします。
新潟県国民健康保険団体連合会
理事長 二 階 堂 馨
制 定 平成１７年 ９月 １日
最終改定 令和 ４年 ９月 １日
