2　この連合会は、前項に掲げる事業のほか、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に定める公費負担医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を行う。

3　この連合会は、前2項に定める事業のほか、次に掲げる業務を行う。

4　この連合会は、前3項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。

5　この連合会は、前4項に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。

6　この連合会は、前5項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、都道府県、市町村、都道府県知事又は市町村長が行う医療、保健等に関する事業のうち前5項に掲げる事業に密接な関連を有する事業を都道府県、市町村、都道府県知事又は市町村長の委託を受けて行うことができる。

7　前各項のほか、市町村が行う老人(県老)、重度心身障害者、県親、子ども、妊産婦の医療費助成事業における保険医療機関及び保険薬局に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を行う。

2　第6条第6項の規定は、健康保険の保険者について準用する。

2　加入の申込をした国民健康保険の保険者は、その日から会員となる。

3　この連合会に第4条の区域内の3分の2以上の国民健康保険の保険者が加入したときは、区域内のその他の国民健康保険の保険者は、この連合会の会員となるものとする。

2　会員は、前項に規定する事項に変更があったときは遅滞なく、その旨及びその年月日をこの連合会に届出なければならない。

3　会員は、別に定めるところにより、各月の被保険者数の状況をこの連合会に報告しなければならない。

4　会員たる組合が解散したときは、清算人は就任の日から1週間以内にその旨及びその年月日をこの連合会に届出なければならない。

2　代理人は、2以上の会員を代理することができない。

3　代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。

2　会員は、診療報酬の審査及び支払、特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払並びに障害介護給付費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事務を連合会に委託したときは、手数料を納付しなければならない。

3　会員(市町村に限る。)は、第6条の2第1号から第4号までに規定する特別徴収に係る経由事務について、手数料を納付しなければならない。

4　会員は、被保険者及び診療報酬明細書の資格確認等の電算処理に関する事務を委託したときは、手数料を納付しなければならない。

5　前4項に規定する負担金及び手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

6　この連合会は、総会の議決を経て、臨時に会員をして負担金を納付させることができる。

7　負担金又は手数料の額及び納期を決定したときは、ただちにこれを会員に通知するものとする。

8　会員が納付期限を経過してもなお負担金又は手数料を納付しないときは、理事長は期限を定めて督促しなければならない。

2　前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

3　手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを後期高齢者医療広域連合に通知するものとする。

4　後期高齢者医療広域連合が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。

2　前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

3　手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを当該健康保険の保険者に通知するものとする。

4　当該健康保険の保険者が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。

2　総会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは総会議長の決するところによる。

2　会員たる市町村が第6条第4項第1号、第1号の2及び第4号の2に規定する業務について委託する事務に関し地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する組合(以下「介護保険事業組合」という。)を設けた場合における介護保険事業関係業務に関しては、法第86条において準用する同法第29条の規定にかかわらず、当該介護保険事業組合は、1個の議決権を有するものとする。

3　介護保険事業関係業務に関する議決権の行使について第11条及び第19条の規定を適用する場合にあっては、第11条第1項中「会員は」とあるのは「会員(市町村(介護保険事業組合を組織する市町村を除く。)又は介護保険事業組合に限る。)は」と、「その会員」とあるのは「その会員(市町村(介護保険事業組合を組織する市町村を除く。)又は介護保険事業組合に限る。)」と、「国民健康保険の保険者」とあるのは「介護保険の保険者」と、「会員で」とあるのは「会員(市町村に限る。)で」と、同条第2項中「会員」とあるのは「会員(市町村(介護保険事業組合を組織する市町村を除く。)又は介護保険事業組合に限る。)」と、第19条中「会員」とあるのは「会員(市町村(介護保険事業組合を組織する市町村を除く。)及び介護保険事業組合に限る。)」とする。

2　会員たる市町村が第6条第5項に規定する事務に関し地方自治法第284条第1項に規定する組合(以下「障害者総合支援等事業組合」という。)を設けた場合における障害者総合支援法関係業務等に関しては、法第86条において準用する同法第29条の規定にかかわらず、当該障害者総合支援等事業組合は、1個の議決権を有するものとする。

3　障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の行使について第11条及び第19条の規定を適用する場合にあっては、第11条第1項中「会員は」とあるのは「会員(市町村(障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。)及び障害者総合支援等事業組合に限る。)は」と、「その会員たる国民健康保険の保険者」とあるのは「その会員(市町村(障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。)及び障害者総合支援等事業組合に限る。)」と、「会員で」とあるのは「会員(市町村に限る。)で」と、同条第2項中「会員」とあるのは「会員(市町村(障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。)及び障害者総合支援等事業組合に限る。)」と、第19条中「会員」とあるのは「会員(市町村(障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。)及び障害者総合支援等事業組合に限る。)」とする。

2　監事の定数は、3名とする。

2　理事長は、会務を総理する。

2　前項の規定による処分については、理事長は、その後最初に招集される理事会に報告し、その承認を求めなければならない。

2　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の指定する者が、その職務を代行する。

2　常務理事は、常時会務を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故があるときは、その職務を代行する。

2　役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。

2　役員が欠けたときは、すみやかに補充しなければならない。

2　理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、連合会と契約することができる。

3　理事は、総会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

2　監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この連合会の業務及び財産の状況を監査することができる。

2　報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

2　委員その他の費用弁償の額は、別にこれを定める。

2　前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3　第1項の規定による解任の請求があったときは、理事長は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日から7日前までに、この請求に係る役員に第1項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

4　第1項の規定による解任の請求について、総会において、総会員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2　顧問は、総会の議決を経て理事長が委嘱する。

3　顧問には、報酬を支給し、費用を弁償することができる。

2　事務局長は、理事会の同意を得て理事長が任免する。

3　職員は、理事長が任命する。

4　事務局長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この連合会の事務を誠実に行わなければならない。

5　職員の給与は、理事長が別に定める。

2　理事会の招集は、急施を要する場合を除くほか、開会の日から少なくとも7日前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。

3　理事全員の同意があるときは、前項の招集の手続を省略して理事会を開くことができる。

2　理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。

3　前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は出席したものとみなす。

2　前項に規定するもののほか、介護給付費等審査委員会に関して、必要な事項は別にこれを定める。

2　前項の会員名簿には、次の事項を記載しなければならない。

3　会員及び連合会の債権者は、いつでも、理事長に対し、第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

2　特別会計に関して、必要な事項は別にこれを定める。

2　理事長は、監事の意見を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

3　会員及びこの連合会の債権者は、いつでも理事長に対し、第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

(施行期日)

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(規約の廃止)

2　新潟県国民健康保険団体連合会規約(昭和16年4月1日)は、廃止する。

(役員等に関する経過規定)

3　この規約施行の際、現に理事又は監事である者は、それぞれこの規約の規定により選任されたものとみなす。ただし、その任期は、従前の例によるものとし、旧規約の規定により選任された日から起算するものとする。

(会員に関する経過規定)

4　この規約施行の際、現に会員である者は、この規約の規定により加入した者とみなす。

(一部負担金等の軽減特例措置に係る事業)

5　この連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3並びに第6条の4第1項及び第2項の規定による事業のほか、平成20年2月21日保発第0221003号厚生労働省保険局長通知「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査及び支払に関する事務を行う。

(出産育児一時金等の医療機関等への支払等に係る事務)

6　この連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3、第6条の4第1項及び第2項並びに前項に掲げる事業のほか、平成23年1月31日保発0131第4号厚生労働省保険局長通知別添1「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」による出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務を行う。

7　会員たる都道府県は、当分の間、第12条第1項の規定にかかわらず、総会の議決を得たときに限り、同条に規定する負担金の納付を要しない。

この改正条文は、昭和48年10月1日から施行する。

この改正条文は、昭和50年1月1日から適用する。

この規約は、昭和51年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

1　この規約は、昭和53年4月1日から適用する。

2　第7条の規定にかかわらず、全国歯科医師国民健康保険組合新潟県支部を、当分の間、会員とみなし取扱うものとする。

この規約は、昭和56年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

1　この規約は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規約の改正前に行われた妊産婦の医療費助成事業については、従前の例による。

この規約は、昭和60年5月20日から施行する。

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日等)

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日等)

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規約は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた老人保健法の規定による医療等に係る費用の審査及び支払並びに医療費の通知に関する事務については、それぞれ、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第5項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項を加える改正規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成21年10月1日から施行する。

1　この規約は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務については、なお従前の例による。

1　この規約は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の日前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第3条の規定による改正前の障害者自立支援法第29条第8項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、同法第32条第6項に規定するサービス利用計画作成費及び同法第34条第2項に規定する特定障害者特別給付費並びに整備法第5条の規定による改正前の児童福祉法第24条の3第11項に規定する障害児施設給付費及び同法第24条の7第2項に規定する特定入所障害児食費等給付費の支払等に関する事務については、なお従前の例による。

3　平成21年8月3日付け老発第0803第1号厚生労働省老健局長通知別紙「介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領」による平成21年10月から平成24年3月までの介護サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払いに関する事務については、なお従前の例による。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規約は、平成28年9月1日から施行する。

この規約は、平成29年3月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成30年6月1日から施行する。

2　第21条第1項の改正により、新たに役員となる者の第25条に規定する役員の任期は、就任した日から平成31年7月末日までとし、以降の任期は2年とする。