2　新たに採用したものは一定期間見習いをさせることができる。

2　前項の定めにより、提出した書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面で会に変更事項を届け出なければならない。

2　新潟県国民健康保険団体連合会職員の育児休業等に関する規則第14条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)を取得する職員については、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。

3　新潟県国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規則の第11条に規定する短時間勤務の職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、理事長が定める。

2　日曜日及び土曜日は、職員の勤務を要しない日とする。

3　理事長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

4　理事長は、定年等に関する規則の第11条に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員については、第2項の日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。また、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定により休日又は日曜日若しくは土曜日に勤務をさせた場合は、その勤務した日を次の各号に規定する期間に休日を指定又は振り替えることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に規定する時間外勤務代休時間の期間は、新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則第11条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(事項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

4　理事長は、第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(第13条第1項及び第14条第2項第1号に規定する日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

5　前項の場合において、その指定は、3時間30分から4時間15分までの間の時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分から4時間15分までの間の時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

6　理事長は、新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則第11条第4項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第3項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認められる場合は、この限りでない。

7　理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

2　前項の規定による請求(以下「深夜勤務の制限の請求」という。)は、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに様式第7号にて行うものとする。

3　理事長は、深夜勤務の制限の請求があった場合においては、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第8号にて理事長に届け出なければならない。

2　前項又は第9項の規定による請求(以下「時間外勤務の制限の請求」という。)は、当該請求に係る1の期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「時間外勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「時間外勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに様式第7号にて行わなければならない。この場合において、前項の規定による請求に係る期間と第9項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　理事長は、時間外勤務の制限の請求があった場合においては、第1項又は第9項に規定する措置(以下「業務を処理するための措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　理事長は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　理事長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日以後時間外勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を時間外勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第8号にて理事長に届け出なければならない。

9　理事長は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第14条に規定する勤務をさせてはならない。

2　第14条の4(第6項第3号及び第4号を除く。)の規定は、第35条に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同条第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と、同条第2項中「前項又は第9項」とあるのは「前項」と、「ならない。この場合において、前項の規定による請求に係る期間と第9項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第3項中「第1項又は第9項」とあるのは「第1項」と、同条第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定による深夜又は時間外勤務の制限の請求は、様式第7号にて行わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定によるいずれかの事由が生じた場合の届け出は、様式第8号にて行わなければならない。

2　職員は、疾病、災害その他やむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとれないときは、すみやかに電話、電報、伝言により上司に連絡しなければならない。

2　職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、欠勤届(様式第1号)を理事長に提出しなければならない。

3　病気欠勤継続7日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えなければならない。診断書の療養期間が満了してもなお出勤できないときも同様とする。

4　事故欠勤継続7日以上に及ぶときは日数を定め、理由を附して理事長の許可を受けなければならない。

2　身分証明書は、他人に譲与し、又は貸与してはならない。

3　身分証明書の有効期限は発行日から5年とする。

4　身分証明書は、5年に一度、4月1日に一斉に書き替えるものとする。この場合において、発行後5年に満たない場合もまた同様とする。

2　職員は、身分証明書記載事項に変更があった場合は身分証明書を提出し、訂正又は書替えの手続きをとらなければならない。

3　身分証明書をき損し、又は亡失した場合は、身分証明書再交付願(様式第3号)を提出して再交付を受けなければならない。この場合においてき損した身分証明書を添えなければならない。

4　退職の場合は、身分証明書を返納しなければならない。

5　事務局長は、身分証明書交付台帳(様式第4号)を備えなければならない。

2　職員は職員台帳の記載事項中連絡方法等について異動を生じたときは、事務局長に申し出なければならない。

2　執務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は他の職員に必ず行先を明らかにしておかなければならない。

2　物品を浪費したり、又は私用のため用いてはならない。

3　物品は職務上必要がある場合のほか、事務所外に持ち出してはならない。

2　職員が所持する事務所又は室の鍵については、職員自ら責任を持って管理及び保管するものとし、紛失又はき損したときは、直ちに事務局長に届け出なければならない。

3　休日、勤務を要しない日又は深夜に事務所へ入室したものは、入室後の次の勤務日に入室日、入室時間及び理由等を総務課長に届け出るものとする。

2　各室の最後の退所者は、まど、室、ロッカー等の施錠及び消灯を確実に行わなければならない。

2　年の中途において、新たに職員となった者は、その年における年次休暇の日数は次のとおりとする。

3　年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。

5　年次休暇は、1の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　年次休暇を得ようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第6号)への記入、又は電子決裁の方法により理事長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれによることができない場合には、その理由を明らかにし、遅滞なく請求しなければならない。

7　理事長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

8　理事長は、第1項及び第2項の規定による年次休暇の日数のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、職員ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

9　前項の規定にかかわらず、第7項の規定により第1項及び第2項の規定による年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

10　第6項の請求があった場合において、理事長は前項の規定に基づき請求された時季以外の時季に年次休暇を与える場合は、速やかに当該請求を行った職員に通知するものとする。

2　育児短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号で定める時間数をもって1日とする。

4　育児短時間勤務を終了した職員の年次休暇の日数については、育児短時間勤務期間の末日における残日数に、斉一型短時間勤務職員であった職員にあっては5日を1週間の勤務日の日数で除して得た数、斉一型短時間勤務職員以外の職員であった職員にあっては38時間45分を当該短時間勤務時間の1週間の勤務日の日数で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第6号)への記入、又は電子決裁の方法により理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれによることができない場合には、その理由を明らかにし、事後において承認を求めることができる。

3　特別休暇(1日を超えて引き続きとることができるものにかぎる。)の期間の計算については、第13号及び第16号の場合を除きその期間中に勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

4　第1項第5号イ、第8号、第12号、第19号又は第21号の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　療養休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第6号)への記入、又は電子決裁の方法により理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれによることができない場合には、その理由を明らかにし事後において承認を求めることができる。

3　職員は、次に掲げる場合において、医師の診断書を提出しなければならない。

4　前項の規定による診断書の提出をした職員が、職務に服することができるようになった場合は、その旨を証明する医師の診断書を提出しなければならない。

5　療養後出勤又は休職後復帰した後、次の期間内において同一の疾病により勤務に服することができなくなった場合は、従前の療養休暇又は休職の期間を通算するものとする。

6　療養休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、第1項第4号に定める場合の休暇については、1日4時間以内の時間とする。

7　療養休暇の期間の計算については、その期間中に勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

2　介護休暇の期間は、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない期間内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　前項に規定する職員は、当該休暇の申出をしようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、介護休暇承認請求書(様式第9号)により理事長に申し出なければならない。

4　理事長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて介護休暇承認請求書(様式第9号)により理事長に申し出なければならない。

6　理事長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の申出により勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の申出により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

10　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則(昭和37年3月28日制定。以下「職員給与規則」という。)第13条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を控除する。

11　理事長は、介護休暇の申し出について第1項の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

2　介護時間の期間及び時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(新潟県国民健康保険団体連合会職員の育児休業に関する規則第25条の規定による部分休業の申出により勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の申出により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間及び時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間については、その勤務しない1時間につき、職員給与規則第13条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を控除する。

5　介護時間の申出をしようとする職員は、当該休暇の申出をしようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護時間申請書(様式第10号)により理事長に申し出なければならない。

6　理事長は、介護時間の申し出について第1項の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

2　火気取締責任者は常に室内の火気の使用取扱について注意を喚起するとともに、火気の管理及びその設置場所に必要な処置をとるなど、火災発生防止に努めなければならない。

3　職員は、定められた場所以外で喫煙してはならない。

4　職員は、火災その他災害の発生又は発生のおそれがあることを知ったとき及びその他の異常を認めたときは、臨機の処置をとるとともに直ちに上司に報告しなければならない。

2　前項の文書等の搬出順序は、おおむね次のとおりとする。

2　休職者の給与は、職員給与規則の定めるところによる。

2　特別の事由がある場合は、前各号の休職期間を延長することが出来る。

3　休職期間は、勤続年数に算入する。

2　休職の期間が満了したときは自然退職する。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により行った手続、その他の行為は、改正後の規則の規定によって行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行にあたり、現に改正前の手続きにより支給したものについては、改正後の規則の規定により支給したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この規則は、理事長が別に定める日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の第34条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日前に通勤により負傷し、又は疾病にかかった職員(この規則の施行の際、当該負傷又は疾病のため休職にされている職員を除く。)に係る療養休暇についても適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、理事長が別に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(施行期日等)

この附則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。ただし、第1条の表の改正後の欄中第33条第1項第3号及び第7号の規定は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の新潟県国民健康保険団体連合会職員服務規則(以下「職員服務規則」という。)第35条の規定により介護休暇の申出をした職員であって、この規則の施行期日において当該介護休暇の初日(以下この項において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の職員服務規則第35条第2項に規定する指定期間については、理事長は、初日から当該職員の申出に基づく施行期日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　暫定再任用職員のうち改正後の職員の定年等に関する規則(以下「新定年規則」という。)第11条第1項に規定する短時間勤務の職(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を占める者を除いた職員の給料月額は、当該職員が新定年規則第11条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の職員給与規則(以下「新給与規則」という。)第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2条第2項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2条第2項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、改正後の服務規則(以下「新服務規則」という。)第12条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(職員服務規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、新服務規則第12条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新服務規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。