(目的)

第1条　この規則は、新潟県国民健康保険団体連合会職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関する事項を定めることを目的とする。

(育児休業の取得)

第2条　職員は、3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に2回の育児休業(当該子の出生の日から理事長が定める期間内に、職員が当該子についてした最初のもの及び2回目の育児休業を除く。)をしたことがあるときは、次に定める特別な事情がある場合を除き、この限りでない。

(育児休業の期間の延長)

第3条　育児休業をしている職員は、理事長に対し様式第1号により当該育児休業の期間の延長を申し出することができる。

(育児休業の失効等)

第4条　育児休業は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

(出生時育児休業の対象者)

第5条　育児のために休業することを希望する職員で産後の休業をしていない場合は、子の出生の日又は出生予定日のいずれか遅い方から8週間以内に、出生時育児休業をすることができる。

(出生時育児休業の申し出)

第6条　出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として、出生時育児休業をしようとする日の2週間前までに育児休業申出書(様式第1号)に必要事項を記載して理事長に対し申し出するものとする。

(出生時育児休業の申し出の撤回等)

第7条　出生時育児休業の申し出をした職員は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、様式第1号により、出生時育児休業の申し出を撤回することができる。

(出生時育児休業の期間等)

第8条　出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後8週間以内のうち4週間(28日)を限度とした期間とする。

(育児休業の効果)

第9条　育児休業をしている職員は、育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第10条　新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則(以下「職員給与規則」という。)第14条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(第10条の2で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条の2　前条第1項で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他の勤務しない期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰における号給の調整)

第11条　育児休業の申し出をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間(以下この項において「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内でその職務に復帰するに至った日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第12条　新潟県国民健康保険団体連合会職員の退職手当の支給に関する規則(以下「退職手当支給規則」という。)第9条の4第1項及び第10条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同規則第9条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第13条　職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

(育児短時間勤務の取得)

第14条　職員は、当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、第14条の2で定める特別な事情がある場合を除き、この限りではない。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別な事情)

第14条の2　第14条第1項ただし書きで定める特別な事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の期間の延長)

第15条　育児短時間勤務をしている職員は、理事長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を申し出することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第16条　次に掲げる職員は、育児短時間勤務をすることができない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続き)

第17条　育児短時間勤務の期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の失効等)

第18条　第4条第1項の規定は育児短時間勤務の失効等について準用する。

(育児短時間勤務職員の並立任用)

第19条　1人の育児短時間勤務職員(1週間当たりの勤務時間が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間である者に限る。以下この条において同じ。)が占める職には、他の1人の育児短時間勤務職員を任用することを妨げない。

(育児短時間勤務をしている職員の給与規則の特例)

第20条　育児短時間勤務職員にあっては、当該職員の受ける号給に応じた額に、同項の規定に定められたその者の1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た額(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(育児短時間勤務をしている職員の時間外勤務手当)

第20条の2　育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当については、勤務1時間当たりの給与額は100分の100とする。

(育児短時間勤務をしている職員の期末手当等の支給)

第21条　職員給与規則第14条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児短時間勤務をしている職員の期末手当基礎額は、基準日現在の給料月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(理事長が定める管理・監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

(育児短時間勤務をしている職員の期末手当等に係る在職した期間)

第21条の2　育児短時間勤務職員の期末手当に係る在職期間は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分の2分の1に相当する期間を在職期間から除算する。

(育児短時間勤務をしている職員の勤勉手当等の支給)

第22条　職員給与規則第15条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児短時間勤務をしている職員の勤勉手当基礎額は、基準日現在の給料月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(理事長が定める管理・監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

(育児短時間勤務をしている職員の勤勉手当等に係る勤務期間)

第22条の2　育児短時間勤務職員の勤勉手当に係る勤務期間は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間を勤務期間から除算する。

(育児短時間勤務職員の退職手当の取扱い)

第23条　退職手当支給規則第9条の4第1項及び第10条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同規則第9条の4に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(不利益取扱いの禁止)

第24条　職員は、育児短時間勤務を理由として不利益な取扱いを受けることはない。

(部分休業)

第25条　理事長は、職員が申し出した場合において、当該職員がその小学校の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことを承認しなければならない。

(部分休業の単位)

第26条　部分休業は、30分を単位として行うものとする。

(部分休業の場合の給与額の控除)

第27条　職員が部分休業の申し出をして勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、職員給与規則第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を控除して給与を支給する。

(部分休業の取消)

第28条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業の申し出)

第29条　職員は、第25条第1項の規定により部分休業の申し出をしようとするときは、部分休業申出書(様式第4号)を理事長に提出しなければならない。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、育児休業に関して必要な事項については、理事長が定める。