(目的)

第1条　この規則は、法令その他特別に定めるもののほか、新潟県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)の財務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(予算執行権限等の委任)

第2条　収入原因行為及び支出負担行為並びに収入支出命令は、理事会の指示に基づき、常務理事が執行する。

(出納員の設置)

第3条　連合会事務局に出納員をおく。

(出納員の職務)

第4条　出納員は、理事長の命を受け現金、有価証券及び物品の出納、保守、記録、管理の事務を掌る。

(会計職員の設置及び任命)

第5条　事務局に必要に応じ会計職員を置く。

(事務引継)

第6条　出納員の変更があった場合においては、前任者は、その担当する事務を5日以内に後任者に引継がなければならない。

(事務引継の方法)

第7条　前条の規定による事務引継の場合においては、前任者は、現金、書類、帳簿及びその他の物件にあっては、目録を作成し、なお現金にあっては、帳簿に対照した明細書を添え、帳簿にあっては事務引継の日において最終記帳の次に会計高及び年月日を記載し、かつ、事務局長立ち会いの上引継をする者及び引継を受ける者とともに、これに署名しなければならない。

(帳簿の設備)

第8条　事務局長は、この章の定めるところにより、帳簿を設備し、必要な事項を記録し、保管しなければならない。

(帳簿の種類並びに証拠書類の範囲等)

第9条　前条に定める帳簿の種類並びに歳入及び歳出に係る現金の出納の証拠書類は、別表のとおりとする。

(予算の編成)

第10条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準又は方針により、予見することができるすべての収入及び支出を網羅し、財政の総合的な均衡を確保するように努めなければならない。

(予算編成の方針等)

第11条　事務局長は、翌年度の歳入歳出予算編成方針(以下「予算編成方針」という。)を、毎年10月末日までに定めなければならない。

(総会附議の手続及び議決)

第12条　理事長は、歳入歳出予算及び事業計画を編成したときは、理事会の議決を得て速やかに総会に提出する手続をとらなければならない。

(予算の補正)

第13条　理事長は、予算の成立後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他変更を加える必要があるときは、総会附議の手続に準じて、予算の補正をしなければならない。

(継続費)

第14条　連合会の経費をもって支弁する事件で、その履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところによりその経費の総額及び年割額を定めて数年度にわたって支出することができる。この場合において、翌年度に繰越して使用しようとするときは、理事長は、継続費繰越計算書を作成し、繰越調書を添えて、次の総会において報告しなければならない。

(債務負担行為)

第15条　歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越費の金額の範囲内におけるものを除くほか、連合会が債務を負担する行為をするときは、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

(予算執行の基準)

第16条　財源の全部又は一部が特定の収入に求めているもので、予算より減少したときは、又は減少のおそれがあるときは、その減少の割合に応じて減額執行しなければならない。

(支出負担行為)

第17条　支出負担行為は、配当予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第17条の2　支出負担行為をした後において、当該支出負担行為をした金額(以下「原支出負担行為額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原支出負担行為額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について支出負担行為をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　予算の定めるところにより、歳出予算の各項、各目及び各節間の流用を必要とするときは、予算流用票に記載し、決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第19条　予算外の支出又は、予算超過の支出に充てるため、予備費の使用を必要とするときは、予備費充当簿に記載し、決裁を受けなければならない。

(会計年度独立の原則)

第20条　毎会計年度における経費は、その年度の収入をもって支弁しなければならない。

(調定)

第21条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次の各号に掲げる事項を確認のうえ調定票により調定しなければならない。

(納入の通知)

第22条　歳入の調定をしたときは、性質上納入の通知を要しない収入を除き、納入義務者に対し、請求書又は払込請求書を送付することにより納入の通知をしなければならない。

(調定の変更)

第23条　調定をした後において、当該調定をした金額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第24条　事務局長は、歳入の誤納又は過納となった金額を払戻すときは、支出の手続の例により、戻出命令票(過誤納還付)を作成し、これを当該収入した科目から戻出して納入者に還付しなければならない。なお、出納閉鎖後にかかるものについては、これを判明した日の属する年度の歳出としなければならない。

(督促)

第25条　収入金で納期までに納付しない者があるときは、納期後20日以内に督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第26条　調定をした収入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納を終わらないものがあるときは、出納閉鎖期間の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(歳入の会計年度所属区分)

第27条　歳入の会計年度所属は次の区分による。

(収入の更正)

第27条の2　収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、収入更正票により決定し、その内容について出納員の審査を受けなければならない。

(支出の原則)

第28条　支出は、債務が確定した後に債権者の請求に基づいて行うものとする。ただし、資金前渡、概算払、又は前払金の場合はこの限りではない。

(支出命令)

第29条　事務局長は、債権者からの請求に基づき、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票により決定し、出納員に支出命令を発するものとする。

(過誤払金の戻入)

第30条　事務局長は、歳出の誤払又は過払があったときは、収入の手続の例により、戻入票を作成し、これを当該支出した科目に戻入しなければならない。なお、出納整理後にかかるものについては、これを判明した日の属する年度の歳入としなければならない。

(支払の方法)

第31条　出納員は、債権者から金融機関の指定口座振込の方法による支払の申出を受けたときは、他の規則に定めるもののほか、支払依頼書又は支払通知書により指定金融機関に口座振込を依頼するものとする。ただし、債権者の申立てにより小切手の振出し又は現金払をすることができる。

(支出の附帯事務)

第32条　出納員は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。

(資金前渡)

第33条　次の各号に掲げる経費については、現金支払をさせるため、職員に資金を前渡することができる。

(前渡資金の精算)

第34条　資金の前渡を受けた職員は、その支払を終了した後、速やかに前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて事務局長に提出しなければならない。

(概算払)

第35条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第36条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(立替払)

第37条　連合会が支払をしなければならない経費で、緊急かつ予期しない場合に限り、職員をして一時立替払をさせることができる。

(歳出の会計年度所属区分)

第38条　歳出の会計年度所属は次の区分による。

(支出の更正)

第38条の2　第17条若しくは第17条の2の規定により支出負担行為の決定をした後又は第29条第1項の規定により支出命令を発した後において、当該支出負担行為又は支出の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、支出更正票により決定し、その内容について出納員の審査を受けなければならない。

(現金の保管)

第39条　連合会の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、指定金融機関その他確実な金融機関への預金、その他最も確実、かつ、有利な方法によって管理、保管しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第40条　歳計現金に不足を生ずるときは、会計相互間又は同一会計勘定相互間において一時繰替使用をすることができる。

(一時借入金)

第41条　予算内の支出にあてるため、総会において議決された金額の限度内において一時借入をすることができる。

(予算の記帳)

第42条　出納員は、予算決定とともに歳入簿、歳出簿に記載しなければならない。

(証拠書類)

第43条　出納員は、その日の支払いを閉じたときは、会計年度及び科目別に区分し、かつ、支払番号を記入し、仮綴のうえ現金出納簿及び歳入歳出簿に記入しなければならない。

(出納計算書の提出)

第44条　出納員は、収入支出について、その月の出納を閉じたときは、会計別の出納計算書を調製し、翌月12日までに事務局長を経由、常務理事に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第45条　歳入歳出外に属する現金は、歳入歳出外現金(以下「歳計外現金」という。)として取扱わなければならない。

(契約の締結)

第46条　売買、貸借及び請負、その他の契約は、競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。

(契約の制限)

第47条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することが出来ない。ただし、第47条の2に掲げる契約についてはこの限りではない。

(長期継続契約)

第47条の2　第15条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他次項で定める契約を締結することができる。この場合において、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

(契約書の作成)

第48条　契約の締結は、契約書を作成し、理事長の氏名を記載押印のうえ、契約の相手方(以下「契約者」という。)と相互に交換しなければならない。

(契約書の省略)

第49条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(随意契約)

第50条　次に掲げる場合には、随意契約によることができる。

(見積書)

第51条　随意契約によるときは、予定価格を定め、2人以上から見積書を徴することに努めなければならない。

第52条　削除

(競争入札)

第53条　一般競争入札、指名競争入札及びプロポーザル方式に関する手続は、別に定めるものとする。

(履行届)

第54条　支出負担行為担当者は、契約者が契約を履行したときは、直ちに履行届を提出させなければならない。なお、工事以外の給付に係る履行届は口頭により行わせることができるものとする。

(履行確認のための検査等)

第55条　支出負担行為担当者は、前条の届出があったときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第56条　支出負担行為担当者は、前条の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(物品の範囲)

第57条　この規則で物品とは、連合会所有及び借入れ、又は寄託を受けて保管する備品、消耗品をいう。

(物品の分類)

第58条　物品の分類は、新潟県物品会計規則による物品の分類基準の指定(平成4年新潟県訓令第19号)による。

(物品の所属年度)

第59条　物品は、現にその出納をした月の属する年度をもって所属年度とする。

(物品の請求及び交付)

第60条　物品の交付を受けようとする職員は、消耗品請求書に必要事項を記載し、総務課長に請求しなければならない。

(物品保管の原則)

第61条　物品は、良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しなければならない。

(物品保管の責任)

第62条　総務課長は、保管中の備品には備品整理票により品名、番号、所属取得年月を表示し、たえず備品台帳と点検して保管しなければならない。

(物品の処分)

第63条　使用の見込みのない物品又は整理しても使用に耐える見込みのない物品があるときは、物品不用処分調書を作成し、50万円以上の物品については理事長50万円未満の物品については事務局長が処分するものとする。

(貸付の原則及び手続)

第64条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸付でも連合会の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸付することができない。

(財産の種類)

第65条　財産の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(登記又は登録)

第66条　理事長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは速やかにその手続をしなければならない。

(財産の管理及び運用)

第67条　理事長は、財産の取得、異動又は変更等があった場合は、直ちに出納員をして預金管理台帳に必要事項を記入整理させ、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の報告)

第68条　出納員は、毎年3月31日現在における財産目録を作成し、出納閉鎖後1ケ月以内に理事長に報告しなければならない。

(財産処分)

第69条　財産は、総会の議決による場合のほか、これを交換し、譲渡し、又は支払の手段として使用してはならない。

(会計事務の検査)

第70条　理事長は、会計事務の適正を期するため、事務局長に検査を行わせる。

(会計検査の範囲等)

第71条　前条第1項に定める検査は、毎年度半期につき行うものとし、上半期については10月末日、下半期については翌年の4月末日までに行うものとする。ただし、必要があると認めるときは、臨時に検査することができる。

第71条の2　第70条第2項に定める検査は、次に掲げる種類及び時期等による。

(検査結果の報告)

第72条　検査を終了したときは、検査結果報告書を作成し、第71条に基づく検査の結果は常務理事、第71条の2に基づく検査の結果は事務局長へ報告しなければならない。

(委任規定)

第73条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は理事長が別に定める。