(目的)

第1条　この規則は、保険者が行う国民健康保険事務と新潟県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)が行う審査支払等事務を一元的に共同処理することにより事務処理の合理化をはかるとともに、業務の迅速かつ適正な運営に資することを目的とする。

(業務範囲)

第2条　連合会が行う国民健康保険事務共同処理(以下「共同処理」という。)の業務範囲は、次のとおりとする。

(委員会の設置)

第3条　前条に定める業務範囲及びその運用方法等を検討するため、連合会に共同事業検討委員会及び広報委員会を設置する。

(委託契約)

第4条　保険者は、第2条第1号又は第2号に係る処理を連合会に委託するときは、それぞれの委託契約書を所定の期日までに提出するものとする。

(履行業務)

第5条　連合会は、共同処理の委託を受けたときは、善良な管理者の注意をもって、これを迅速かつ確実に履行するものとする。

(業務委託)

第6条　連合会は、この共同処理の一部を第三者(以下「再委託先」という。)に委託し処理することができる。

(被保険者資格の登録及び提出方法)

第7条　連合会は、保険者から提出された被保険者異動データにより、被保険者資格情報を登録するものとする。

(条件設定等の報告)

第8条　保険者は、第2条各号に定める共同処理に必要な条件設定等を、所定の期日までに連合会に報告するものとする。

(資料等の作成)

第9条　連合会は、第2条各号に定める共同処理によって作成した資料等を、所定の期日までに保険者に提出するものとする。

(手数料等)

第10条　連合会は、第2条第1号に掲げる共同電算処理に要する費用に充てるため、保険者から毎年度総会で定めた額を共同電算処理取扱手数料として徴収するものとする。

(手数料等の払込み)

第11条　保険者は、連合会からの手数料の請求を受けたときは、所定の期日までに連合会に払込むものとする。

(経理規則)

第12条　この業務に関する経理については、新潟県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計において経理するものとする。

(細目)

第13条　この規則に定めるもののほか、共同処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。