2　前項の規定にかかわらず、連合会が市町村、後期高齢者医療広域連合又は県から委託を受けて特定個人情報等を取り扱う場合は、連合会は、委託元の定める個人情報保護条例の用語の定義に従うべき場合があることに留意するものとする。

2　連合会は、次に掲げる関係法令等(以下、これらを総称して「取扱規程等」という。)を遵守するため、従業者及び委託先(再委託先以降を含む。)に対し、必要かつ適切な教育及び監督を行わなければならない。

2　連合会は、前項に規定する利用目的を、個人情報保護法及び必要に応じて委託元の個人情報保護条例に基づき、通知又は公表等しなければならない。番号法、個人情報保護法及び個人情報保護条例上、適法に利用目的を変更した場合も、同様とする。

2　連合会は、前項のために、アクセス制御その他の必要な措置を講じるものとする。

2　事務取扱担当者並びに総括責任者、保護責任者及び監査責任者は、前項に規定する業務手順に従って、特定個人情報等を取り扱わなければならない。

2　従業者は、連合会が番号法に基づき従業者及びその扶養親族等の特定個人情報等を取り扱うために、個人番号の提供その他の必要かつ適切な協力を行わなければならない。従業者は、従業者又はその扶養親族等の個人番号が変更された場合には、変更後の個人番号を速やかに連合会に届け出るものとする。

2　総括責任者は、特定個人情報等の取扱いに際し、取扱規則等への違反又は特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損若しくは紛失に迅速に対応するため、これらの事実又は兆候があった際の対応手順について、次の各号に掲げる内容を含む手順を、あらかじめ作成するものとする。

2　特定個人情報等を取得する事務取扱担当者は、その取得目的が、第4条第1項に規定する利用目的の範囲内であることを確認しなければならない。事務取扱担当者は、取得目的が第4条第1項に規定する利用目的の範囲を超える場合には、番号法、個人情報保護法及び必要に応じ委託元の個人情報保護条例上適法であることを確認の上、保護責任者の許可を事前に得て、取得しなければならない。

3　連合会は、特定個人情報等を取得する際に、特定個人情報等を漏えい、滅失、毀損又は紛失等することがないよう、適切な措置を講じなければならない。

4　連合会は、特定個人情報等を不正の手段により取得してはならない。保護責任者は、特定個人情報等が番号法、個人情報保護法及び必要に応じ委託元の個人情報保護条例に反して取得されることがないよう、第8条第1項に基づき業務手順を策定するとともに、事務取扱担当者が当該業務手順に従って特定個人情報等を取得するように、指示し監督しなければならない。

5　連合会は、連合会が番号法第16条に規定する本人確認義務を履行しなければならない場合を特定し、かかる場合には、事務取扱担当者に、本人確認を行うよう指示しなければならない。

6　連合会は、個人番号が取得できなかった場合及び変更になった場合の対応について、あらかじめ検討し、事務取扱担当者に必要な指示を行うものとする。

2　特定個人情報等を利用する事務取扱担当者は、その利用目的が、第4条第1項に規定する利用目的の範囲内であることを確認しなければならない。事務取扱担当者は、利用目的が第4条第1項に規定する利用目的の範囲を超える場合には、番号法、個人情報保護法及び必要に応じ委託元の個人情報保護条例上適法であることを確認の上、保護責任者の許可を事前に得て、利用しなければならない。

3　事務取扱担当者は、長時間にわたり不必要に特定個人情報等が表示されることがないよう、スクリーンセーバの使用その他の必要な措置を講じるものとする。

4　事務取扱担当者は、第4条第1項に規定する利用目的の達成に必要な場合に限り、特定個人情報等の複写、複製又はこれらに類する行為を行うことができる。

5　連合会は、原則として、特定個人情報等が第4条第1項に規定する利用目的の範囲を超えて利用されないよう、アクセス制御その他の必要な措置を講じるものとする。

6　保護責任者は、特定個人情報等が番号法、個人情報保護法及び必要に応じ委託元の個人情報保護条例に反して利用されることがないよう、第8条第1項に基づき業務手順を策定するとともに、事務取扱担当者が当該業務手順に従って特定個人情報等を利用するように、指示し監督しなければならない。

2　特定個人情報等を提供する事務取扱担当者は、第8条第1項に規定する業務手順に従って適法に、適切な相手方に適切な内容の特定個人情報等を提供するよう、事前に確認しなければならない。

3　連合会は、特定個人情報等が番号法第19条に反して提供されることがないよう、システム上の措置その他の必要な措置を講じるものとする。保護責任者は、特定個人情報等が番号法第19条に反して提供されることがないよう、第8条第1項に基づき業務手順(提供に際し、必要に応じてパスワードの設定を行うこと及び保護責任者の許可を得ることを含む。)を策定するとともに、事務取扱担当者が当該業務手順に従って特定個人情報等を提供するように、指示し監督しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、連合会が委託を受けて取り扱う特定個人情報等については、事務取扱担当者をはじめとする連合会の従業者は、委託元から指示された特別の場合を除き、委託元及び委託先以外の第三者へ提供してはならない。事務取扱担当者をはじめとする連合会の従業者が委託先に特定個人情報等を提供する際は、必要最小限の特定個人情報等にとどめ、あらかじめ決められた安全な受け渡し方法により提供しなければならない。

5　連合会は、特定個人情報等を提供する際に、特定個人情報等を漏えい、滅失、毀損又は紛失等することがないよう、適切な措置を講じなければならない。

2　連合会は、委託を受けて特定個人情報等を取り扱うに際し、取扱規則等並びに委託元との契約等及び委託元の指示等に従わなければならない。連合会は、委託を受けて特定個人情報等を取り扱うに際しては、委託元が公表する、特定個人情報保護評価書に記載された連合会に係る事項を遵守しなければならない。

2　連合会は、委託元との間で、連合会の責任者、作業者等の履行体制(特定個人情報等を取り扱う従業者の限定を含む。)、委託内容及び作業場所の特定、秘密保持義務、特定個人情報等の不正目的外利用、不正提供、不正複写及び事業所からの持出し等の禁止、漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策(特定個人情報等の配送、授受、保管及び管理方法を含む。)、従業者に対する監督及び教育、再委託の条件、第39条第3項に基づく記録の提供、第4項に基づく定期及び随時報告並びに実地調査、委託契約等終了時の特定個人情報等の返却又は廃棄、漏えい事案等が発生した場合の委託元等に対する速やかな報告及び連合会の責任その他の委託に伴う特定個人情報等の取扱いに関する規定が盛り込まれた契約等を締結するものとする。

3　保護責任者は、第33条第1項に基づき明確にされた区域のうち、委託を受けて取り扱う特定個人情報等に係る区域について、委託元に報告するものとする。ただし、第4条第1項第4号に規定する事務にあっては、委託元及び連合会への報告は当該事務の連合会からの委託先(委託元から見ると再委託先)である国民健康保険中央会にて行うものとし、次項において同じとする。

4　保護責任者は、連合会が適切に特定個人情報等を取り扱っていることを報告するため、別紙2等により、委託元に対し、特定個人情報等の取扱い状況(委託先におけるものを含む。)について適宜報告し、一年に一度、特定個人情報等の取扱い状況の総括報告を行うものとする。連合会は、番号法に基づき委託元が個人情報保護委員会に行う報告に協力するほか、委託元よりこれら以外の報告、資料の提出、又は連合会において特定個人情報等を取り扱っている場所への実地調査を求められた場合は、合理的と認められる範囲内で最大限の対応を随時、委託元に対し行うものとする。当該適宜報告の際に、保護責任者は委託元に対し、第36条第4項に基づくアクセス権限の管理状況、第39条第3項に基づく記録その他を、当該一年に一度の報告の際に第39条第1項に規定する特定個人情報ファイル管理台帳を、合わせて報告するものとする。

5　保護責任者は一年に一度及び必要に応じて随時、総括責任者に対し、前項の状況について報告するものとする。

2　連合会は、前項に規定する許諾を得る際に、原則として、別紙3等により再委託先の商号又は名称、住所、再委託に関する履行体制図(連合会による監督体制を含む。)、再委託する理由、再委託する業務の範囲、取り扱う特定個人情報等の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託先への実地調査に係る要件、再委託予定金額等及び再委託先との契約書のうち委託元の許諾のために必要な範囲の内容等必要な情報を記載した資料、再委託先の特定個人情報取扱規程等その他の必要な資料を、委託元に対し提出するものとする。

3　連合会は、再委託先に特定個人情報等を取り扱わせるに際し、次節の規定を遵守するものとする。

4　連合会は、再委託先に特定個人情報等を取り扱わせるに際し、委託元が再委託先の間接的な監督を行えるよう、第20条第1項に規定する委託契約等を締結する際に、委託元が再委託先に報告を求め、資料を提出させ、又は再委託先において特定個人情報等を取り扱っている場所に実地調査を行うことができること等を条件とするものとする。再委託先が委託を受けた事務についてさらに特定個人情報等の取扱いを伴う再々委託(連合会が委託する相手方がさらに委託することをいう。それ以降の委託を含む。)を行う場合には、第20条第1項に規定する委託契約等に、あらかじめ連合会の委託元の許諾を得た上で、連合会及び連合会の委託元が再委託先に報告を求め、資料を提出させ、又は再々委託先において特定個人情報等を取り扱っている場所に実地調査を行うことができること等を条件に含めるものとする。

5　連合会は、次節に基づき委託先を厳格に監督することを通して、間接的に再委託先及びそれ以降の委託先の監督を行うものとする。

2　連合会は、委託先が特定個人情報等を適切に取り扱えるよう、委託先が遵守しなければならない事項その他の必要な情報を委託先に対し提供しなければならない。

2　連合会は、取扱規則等に基づき適正に特定個人情報等を取り扱う能力がある委託先であることをあらかじめ確認した上でなければ、特定個人情報等を委託先に取り扱わせてはならない。

3　保護責任者は、委託先において特定個人情報等を取り扱う従業者の人数及び氏名、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督及び教育の状況並びに委託先の経営環境等を確認するために、委託先等に、委託先における特定個人情報等取扱規程、特定個人情報保護評価書その他の資料を提出させる等、連合会にて委託先の適否について検討し確認するものとする。

2　連合会は、前項の委託契約等締結のための準備として、委託先の履行体制(特定個人情報等を取り扱う従業者の限定及び明確化を含む。)、委託内容及び作業場所の特定、秘密保持義務、特定個人情報等の不正目的外利用、不正提供、不正複写及び事業所からの持出し等の禁止、漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策(特定個人情報等の配送、授受、保管及び管理方法を含む。)、再委託の条件、漏えい事案等が発生した場合の連合会への速やかな報告及び委託先の責任、委託契約等終了後の特定個人情報等の返却又は廃棄、従業者に対する監督及び教育、次条第3項に規定するアクセス権限管理表、次条第4項に規定する特定個人情報ファイル管理台帳及び次条第5項に規定する記録その他の特定個人情報等の取扱い状況の報告、契約内容の遵守状況についての報告徴収並びに委託先に対する実地調査等に関する規定が盛り込まれた契約書等案をあらかじめ作成するものとする。

3　連合会は、第1項に基づき委託先と委託契約等を締結する際は、原則として、前項に規定する契約書等案を基にして委託先と契約等条件について交渉し、前項に規定する事項を盛り込んだ契約等を締結するものとする。

2　連合会は、委託先に特定個人情報等のバックアップを行うことのできる権限を付与する際は、必要最小限に限るものとする。

3　連合会は、委託先に対し、アクセス権限の管理を行わせ、管理表を作成させるものとする。

4　連合会は、委託先に対し、別紙四の様式に基づき特定個人情報ファイル管理台帳を作成させるものとする。特定個人情報ファイル管理台帳を最新の状態とするために、連合会は、委託先に、少なくとも半年に一度、特定個人情報ファイル管理台帳の更新を行わせるものとする。

5　連合会は、委託先に対し、委託先における特定個人情報等へのアクセス状況について、アクセスした従業者等、時刻及び操作内容を記録させ、当該記録を一定の期間保存させるものとする。連合会は、当該記録が滅失、毀損、改ざん、紛失、窃取又は不正な削除等をされないよう、委託先に必要な措置を講じさせるものとする。

6　連合会は、委託先に対し、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域、特定個人情報等を記録した書類、電子媒体及び機器等を保管する区域並びに特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域を明確にし、適切な物理的安全管理措置を講じるよう、指示するものとする。

7　連合会及びその従業者は、委託先と特定個人情報等を授受する場合は、第12条及び第14条を遵守するものとする。

8　前7項の規定にかかわらず、連合会が委託先に特定個人情報等を取り扱わせる際に、前7項に規定する措置等を講じなくても特定個人情報等の適切な取扱いが担保できるものと合理的に認められる場合には、連合会は前7項の措置等を講じないことができる。

2　保護責任者は前項に規定する報告を受け、特定個人情報等の取扱いについて疑問又は懸念等が生じた場合は、委託先にさらなる報告を求め、委託先に資料を提出させ、又は委託先において特定個人情報等を取り扱っている場所に実地調査を行うものとする。

3　保護責任者は一年に一度及び必要に応じて随時、総括責任者及び監査責任者に対し、委託先における特定個人情報等の取扱い状況について報告するものとする。

4　監査責任者は、委託先からの報告(第1項に規定する特定個人情報ファイル管理台帳、記録及び管理表を含む。)を一年に一度定期に分析するとともに、必要に応じ一年に一度よりも短期の期間内に随時分析するものとする。

5　第1項、第2項及び前項の規定にかかわらず、連合会が委託先に特定個人情報等を取り扱わせる際に、これらの項に規定する措置等を講じなくても特定個人情報等の適切な取扱いが担保できるものと合理的に認められる場合には、連合会はこれらの項の措置等を講じないことができる。

2　連合会は、第20条第1項に規定する委託契約等を締結する際に、再委託を行う場合は、連合会の事前の許諾を得ることを条件とするものとする。ただし、連合会が委託を受けている事務については、第17条第4項に従い、連合会の許諾は条件としないものとする。

3　連合会は、第20条第1項に規定する委託契約等を締結する際に、再委託を行う場合は、連合会が再委託先に報告を求め、資料を提出させ、又は再委託先において特定個人情報等を取り扱っている場所に実地調査を行うことができることを条件とするものとする。前2項と異なり、これについては、連合会が委託を受けている事務についても、第17条第4項に従い同様とする。

2　連合会は、再委託を許諾する際は、委託先と再委託先の委託契約等の内容を確認し、再委託先が適切に特定個人情報等を取り扱うことが確保されていることをあらかじめ確認するものとする。

3　再委託先の監督については本条のほか、第18条、第21条及び第22条を準用する。

2　連合会は、特定個人情報等について次章に規定する安全管理措置を施し、事務取扱担当者並びに保護責任者、監査責任者及び総括責任者でなければアクセスできないよう、管理しなければならない。

3　連合会は、特定個人情報等について次章に規定する安全管理措置を施し、特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損、紛失又は盗難等が起こらないよう、管理しなければならない。

4　事務取扱担当者は、特定個人情報等をプリンター、FAX、共用スペースその他の場所に必要以上に置き、又は共有フォルダその他の場所に不正に置いてはならない。

2　保護責任者は、特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、墨塗り、焼却溶解、データ削除ソフトウェアの利用、物理的な破壊その他の個人番号を削除、廃棄する手段又は委託元に返却する手段を、事務取扱担当者に指示するものとする。保護責任者は合わせて、個人番号を削除、廃棄又は返却した旨の報告書又は記録を保存する期間について、事務取扱担当者に指示するものとする。

3　事務取扱担当者は、第1項に基づき特定された保存期間を経過した場合には、前項に基づき指示された方法により、個人番号を速やかに削除、廃棄又は返却した上で、削除、廃棄又は返却した旨の報告書又は記録を作成し、前項に基づき指示された期間保存するものとする。削除、廃棄又は返却を委託する場合には、委託先に削除、廃棄又は返却した旨の報告書を作成させ、当該報告書を前項に基づき指示された期間保存するものとする。

2　連合会は、前項の対応を行うために、必要な体制を構築し、対応手順を作成するものとする。

3　特定個人情報等の内容に触れて、開示、訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を担当する者は、第6条第4号に基づき事務ごとに指名された事務取扱担当者又は保護責任者でなければならない。

2　連合会は、前項の対応を行うために、必要な体制を構築し、対応手順を作成するものとする。

3　特定個人情報等の内容に触れて苦情の対応をする者は、第6条第4号に基づき事務ごとに指名された事務取扱担当者又は保護責任者でなければならない。

2　従業者は、特定個人情報等の取扱いに当たり、疑問点又は問題点を関知した場合は、速やかに保護責任者の指示を仰ぐものとする。

3　保護責任者は、特定個人情報等の取扱いに当たり、従業者の相談に随時応じるものとする。

4　保護責任者は、一年に一度、監査責任者及び総括責任者に対し、前3項の状況について報告するものとする。

2　総括責任者は、従業者が特定個人情報等の取扱いに当たり取扱規則等を遵守するよう、新規採用の従業者に対し採用後速やかに、それ以外の全従業者に対し少なくとも一年に一度、定期的に教育及び研修を実施するものとする。

3　総括責任者は、特定個人情報等の適切な管理のために、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する従業者に対し、一年に一度を基本としつつ実情に応じ、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育及び研修を実施又は受講させるものとする。

4　総括責任者は、保護責任者に対し、その所管する事務において特定個人情報等が適法かつ妥当に取り扱われるよう、必要な教育及び研修を実施するものとする。

5　総括責任者は、不正アクセス、ウィルス感染、標的型攻撃等の被害を受けた場合その他の緊急時を想定し、少なくとも一年に一度、全従業者に対し緊急時対応を確認させるものとするか、又は緊急時対応訓練を実施するものとする。

6　従業者は、連合会が指定する教育及び訓練に参加するものとする。

2　保護責任者は前項の規定に基づき取扱区域を明確にし、取扱区域とそれ以外の区域の間に壁又は間仕切り等を設置し、物理的安全管理措置を講じなければならない。

3　保護責任者は第1項の規定に基づき管理区域を明確にし、入退室管理並びに施錠装置、警報装置及び監視設備の設置等並びに管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講じなければならない。管理区域のうち、特に基幹的なサーバー等の機器を設置する室等については、通常の管理区域以上の厳格な措置を講じなければならない。

2　保護責任者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合を特定し、かかる場合には、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定するよう、事務取扱担当者に指示するものとする。

2　保護責任者は、特定の情報システム端末等以外へ、記録機能を有する機器を接続できないようにするなど、特定個人情報等の漏えい等を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

3　事務取扱担当者は、第1項に基づき特定された機器、電子媒体等以外で、特定個人情報等を取り扱ってはならない。

4　従業者は、第2項に基づき講じられた措置に反する取扱いをしてはならない。

5　従業者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を事務所外へ持ち出してはならない。保護責任者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を事務所内の取扱区域又は管理区域の外に持ち出す必要のある場合を特定し、それ以外の場合にはこれらを持ち出さないよう、従業者に指示するものとする。

6　保護責任者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す際に、データの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、封緘、目隠しシールの貼付、簡易書留等による送付その他の必要な措置等を講じるよう、従業者に指示するものとする。

7　従業者は、特定個人情報等を取り扱う電子媒体又は書類等を、たとえ事務所内であっても移動させる場合には、漏えい、滅失、毀損、紛失又は盗難等に十分留意するものとする。

2　総括情報セキュリティ責任者は、特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者及びアクセス権を有する者に付与する権限を最小化するものとする。総括情報セキュリティ責任者は、共有IDを禁止して個人ごとにユーザIDを割り当てるものとする。

3　総括情報セキュリティ責任者は、アクセス制御に用いる従業者の使用するパスワードを管理するため、パスワードの最長有効期限を定めるとともに、パスワードを定期的に変更するようシステム上その他の必要な措置を講じるものとする。

4　総括情報セキュリティ責任者は、業務上必要がなくなった場合や事務取扱担当者が退職した場合等に速やかに対処できるよう、定期的に又は事務取扱担当者の異動若しくは退職等が確定した時点で随時、アクセス権限の管理を行わなければならない。

5　総括情報セキュリティ責任者は、情報システムの管理者権限を利用する者を最小化し、当該管理者権限を厳重に管理するものとする。

6　総括情報セキュリティ責任者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の脆弱性等を、定期的に又は随時検証するものとする。

2　総括情報セキュリティ責任者は、情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、当該セキュリティ対策ソフトウェア等により、随時、不正ソフトウェアの有無を確認するものとする。総括情報セキュリティ責任者は、USBメモリ等の外部電磁記録媒体を用いた特定個人情報等の取扱いに関して、マルウェア等の不存在等を確認するように措置するものとする。

3　総括情報セキュリティ責任者は、セキュリティ対策ソフトウェア等を最新の状態とするために、自動アップデートを行うよう措置を講じるものとする。

4　総括情報セキュリティ責任者は、定期的に及び必要に応じ随時にアクセス状況の監視及びログ等の分析を行い、不正アクセス等を検知するものとする。

5　総括情報セキュリティ責任者は、不正アクセス等の被害に遭った場合に被害を最小化するよう、事前に計画を作成し、従業者に周知するものとする。従業者は当該計画に基づく指示に従わなければならない。

6　総括情報セキュリティ責任者は、情報システムの不正な構成変更(許可されていない電子媒体又は機器の接続、ソフトウェアのインストール等)を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

7　総括情報セキュリティ責任者は、導入している∀S及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用その他の必要な措置を講じるものとする。

8　総括情報セキュリティ責任者は、サービス不能攻撃、標的型攻撃等への対策を講じるものとする。

2　事務取扱担当者は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、暗号化された通信経路を用いなければならない。

3　保護責任者は、特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合には、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿するよう、事務取扱担当者に指示しなければならない。総括情報セキュリティ責任者補佐は、パスワードに用いる文字の種類や桁数等を検討し、かつパスワードを適切に運用管理するために必要な措置を講じ、事務取扱担当者に指示しなければならない。

2　保護責任者は、少なくとも一年に一度、特定個人情報ファイル管理台帳の概要について、監査責任者及び総括責任者に報告し、連合会及び委託先がどのような特定個人情報ファイルをどのように取り扱っているかを明らかにしなければならない。

3　連合会は、特定個人情報等が取扱規則等に基づいて運用されていることを確認するために、特定個人情報等へのアクセス状況(取得、利用、提供(委託先への提供を含む。)、廃棄、返却等すべての行為に関する状況をいう。)について、アクセスした従業者等、時刻及び操作内容等可能な限り記録するものとする。連合会は、委託元の文書管理に関する規程等に従い、当該記録を一定の期間保存するものとする。連合会は、当該記録が滅失、毀損、改ざん、紛失、窃取又は不正な削除等をされないよう、必要な措置を講ずるものとする。当該記録は、第16条第2項に規定する委託契約等に従い、必要に応じ委託元に提供するものとする。

4　監査責任者は、前項に規定する記録を一年に一度定期に分析するとともに、必要に応じ一年に一度よりも短期の期間内に随時分析するものとする。

2　監査責任者は、特定個人情報等の取扱状況について、前条第1項の特定個人情報ファイル管理台帳及び前条第3項の記録を確認するとともに、特定個人情報等の取扱状況の確認及び従業者への聴取等を通して、取扱規則等に基づいた適正な取扱いがなされているかどうか、一年に一度監査するとともに、必要に応じ一年に一度よりも短期の期間内に随時監査するものとする。

3　監査責任者は前項に基づく監査の結果、特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置その他の本取扱規則の内容及びそれに基づく業務手順等の見直しが必要かどうかを検討し、必要に応じてこれらの見直しを総括責任者に提言するものとする。

4　監査責任者は前2項に規定する監査及び見直しの検討について、速やかに総括責任者に報告するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から施行する。