本会の事業運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しが令和4年10月から施行されたことに伴い、令和4年10月診療分以降の診療報酬明細書について、配慮措置（1割負担の場合と比べたときの1カ月分の負担増が最大でも3,000円に収まる措置）に係る新潟県内の保険医療機関等が地方単独（県単・市単）医療費助成事業を併用して請求する際の事例を掲載しますので、請求の参考にご確認下さい。

 診療報酬明細書の計算事例（PDF：119キロバイト）