(目的)

第1条　この規程は、新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則(昭和37年3月28日制定。以下「給与規則」という。)の規定に基づく扶養手当、管理職手当、通勤手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当等の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(扶養親族の届出及び確認)

第2条　給与規則第6条の2による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(扶養手当の返還)

第2条の2　職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、理事長は、これを返還させなければならない。

(支給できない場合)

第3条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、公務上の負傷又は疾病による休暇の場合を除き、管理職手当を支給することができない。

(届出)

第4条　給与規則第9条の2による届出は、通勤届(様式第3号)により行うものとする。

(確認及び決定)

第4条の2　理事長は給与規則第9条の3の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当簿(様式第4号)に記載するものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第4条の3　給与規則第9条の4第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第4条の4　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りではない。

第4条の5　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給できない場合)

第4条の6　給与規則第9条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第4条の7　理事長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規則第9条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随意、確認するものとする。

(通勤手当の返還)

第4条の8　職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に通勤手当の支給を受けたときは、理事長はこれを返還させなければならない。

(適用除外職員)

第5条　給与規則第10条第1項の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第5条の2　新たに給与規則第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第5号)により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条の3　理事長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規則第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条の4　第5条の2第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる区分に応じた額を家賃に相当する額とする。

(支給の始期及び終期)

第5条の5　住居手当の支給は、職員が新たに給与規則第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条の2第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第5条の6　理事長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規則第10条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の返還)

第5条の7　職員の虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に住居手当の支給を受けたときは、理事長は、これを返還させなければならない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第6条　給与規則第14条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第6条の2　給与規則第14条第1項後段の理事長が別に定める職員は、次の職員とし、この職員には期末手当は支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第6条の3　給与規則第14条第2項に規定する在職期間は、この規則の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　給与規則第15条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第7条の2　給与規則第15条第1項後段の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とし、この職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第7条の3　給与規則第15条の3に規定する勤務期間は、給与規則の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(支給日)

第8条　期末手当及び勤勉手当の支給日は次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(雑則)

第9条　この規程の施行に関し、必要な事項は理事長が別に定める。