2　新潟県国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規則(以下「定年等に関する規則」という。)の第11条に規定する勤務の職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員服務規則第12条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　新潟県国民健康保険団体連合会職員の育児休業等に関する規則(以下「育児休業等に関する規則」という。)第14条に規定する職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては、当該職員の受ける号給に応じた額に、同項の規定に定められたその者の1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た額(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　理事長は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、すべての職員を給料表に定める職務の級の何れかに格付し、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

3　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、期末手当、勤勉手当、地域手当、管理職手当、及び日直手当を除いたものとする。

2　前項の規定により級、号給を決定する場合において、他の職員と均衡上特に必要があると認めたときは、その者の経験年数等を勘案し、それより上位の級、号給とすることができる。

3　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。)させるには昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の昇給は、新潟県国民健康保険団体連合会給与規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、新潟県国民健康保険団体連合会給与規則の定めるところにより行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務したとき、4号給を標準として支給する。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　55歳を超えて在職する職員の前第5項の適用については、4号給とあるのは、2号給とする。

8　前各項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　理事長は、前項の支給日を臨時に変更する必要があるときは、これを変更することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であってその月の1日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5　給料の支給日以後に就職し、又は支給日以前に退職又は死亡したものに支給すべき給料は、その就職、退職又は死亡の日以後速やかに支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与の期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は30分以上は1時間とし、30分未満は切捨てる。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

3　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定する管理職手当は、次に掲げる職員に対してそれぞれ支給する。

3　管理職手当は給料の支給方法に準じて支給する。

2　地域手当の月額は、給料月額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、前項で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

4　第1項で定める地域に1年を超える期間在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合において、当該異動の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地位手当の支給割合に達しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前3項の規定に関わらず、当該異動の日から1年を経過するまでの間(当該期間において異動前の支給割合(異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動日の前日の異動前の支給割合)が異動後の支給割合(異動後の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。)、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に異動前の支給割合(異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支給割合)を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項の各号に規定する通勤距離は、職員の住居から本会事務所に至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　第1項第3号に掲げる職員で、駐車場又は駐輪場(以下「駐車場等」という。)を利用し、当該駐車場等の利用に係る料金(以下「駐車料金等」という。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第9条の4第3号に定める額に当該駐車場等の1箇月当りの駐車料金等の額の2分の1に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)を加算した額とする。

2　第9条第1項第1号又は、第3号に掲げる職員で、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下、「新幹線鉄道等」という。)でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、支給単位期間において離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた後の期間を考慮して、当該職員に規則で定める額を返納させるものとする。

5　第9条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6ケ月を超えない範囲内で1ケ月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1ケ月)をいう。

6　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

4　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当については、勤務1時間当たりの給与額は100分の100とする。

3　第1項の規定にかかわらず、職員服務規則第14条第1項の規定により、あらかじめ職員服務規則第13条第3項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第5項に定める勤務1時間当たりの給与額の100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の時間については、この限りでない。

4　正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第7項で定める額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　職員服務規則第14条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第7項で定める額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　時間外勤務手当は、給与の支給方法に準じて支給する。

7　第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及び地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た数から毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び職員服務規則第13条第1項第2号に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7.75(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、7.75に正規の勤務時間で除して得た数を乗じて得た数)を乗じて得た数を減じた数で除して得た額とする。

2　休日において、勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務の全時間に対して、勤務1時間につき第11条第7項に定める勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の25を加算)を乗じて得た額を休日給として支給する。

3　前2項の休日とは、次に掲げる日をいう。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額(職務の級が7級以上である職員にあっては、100分の105を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　前2項の期末手当基礎額はそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(理事長が定める管理・監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

5　職員のうち職務の級が3級以上であるものについては、給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて、給料月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)に理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(理事長が定める管理・監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員にあっては給料月額を算出率で除して得た額)に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

4　職員のうち職務の級が3級以上であるものについては、給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて、給料月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)に理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の勤勉手当基礎額とする。

2　日直手当の額は、勤務1回について4,400円とする。

2　職員が結核性疾病にかかり、休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が第3項以外の事由により休職されたときは、その休職の期間中の給与については理事長が定める。

1　この規則は、昭和36年4月1日から適用する。

2　従前の定により決定された職員の職務の等級及び号給又は給料月額は、この規則により決定されたものとみなす。

3　新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規程は、廃止する。

4　昭和49年度に限り、第14条の規定による期末手当のほか、職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において理事長が定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定により期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、理事長が定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は理事長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の新潟県国民健康保険団体連合会の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第14条及び第17条の規定は、同年9月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を理事長に届出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が、この規則の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規則第6条第3項の規定の運用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合、又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規則第6条の2の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同条第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が、この施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6　改正前の職員給与規則の規定に基づいて、切替期間中に支払われた給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(理事長への委任)

2　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、昭和49年8月1日から適用する。

2　改正前の寒冷地手当の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和49年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の寒冷地手当の支給に関する規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(管理職手当の経過措置)

7　昭和50年4月1日から同年9月30日までの間において、改正後の規定により支給されることとなる管理職手当については、改正後の規定により当該期間の分として支給されることとなる同手当の額と、改正前の規定により当該期間分として支給を受けた同手当の額との差額は支給しないものとする。

8　削除(昭和52年1月7日改正)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の新潟県国民健康保険団体連合会の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、附則第8項については同年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、附則第8項については、昭和52年1月1日から施行する。

(通勤手当)

2　改正後の新潟県国民健康保険団体連合会の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の4第1号並びに第3号の規定の昭和51年4月1日から同年3月31日までの間の適用にあっては、「13,000円」とあるのは「12,500円」と、「3,000円」とあるのは「2,000円」とする。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の新潟県国民健康保険団体連合会の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項第1号の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(勤勉手当については改正後の規則第15条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員給与に関する規則は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の規則第10条の規定(以下「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第10条の規定(以下「改正後の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ、その支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この規則の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、同規則第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和53年4月1日から適用する。

2　改正後の通勤手当に関する規則第9条の4第1号の規定の昭和53年4月1日から同年10月31日までの間の適用にあたっては、同号中「3,500円」とあるのは「3,000円」とする。

3　削除(昭和57年2月9日改正)

(給与の内払)

4　職員が、改正前の職員給与規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第6条第3項、第9条の4第1号及び第3号並びに第10条第2項第1号の改正後の職員給与に関する規則は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和55年4月1日から適用し、改正後の寒冷地手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　改正後の新潟県国民健康保険団体連合会の職員の給与に関する規則第9条の4第1号及び第3号の規定の昭和55年4月1日から同年10月31日までの間の適用にあたっては、これらの規定中「4,500円」をあるのは「4,000円」とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の規則の規定の適用を受ける職員で、改正後の規則第4項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から理事長が定める日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月1日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他理事長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を、改正前の寒冷地手当の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3項に規定する額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第4項の規定にかかわらず、当分の間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　昭和55年8月1日から理事長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給とする寒冷地手当については、改正後の規則第4項の規定により算出するものとした場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前規則第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第4項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る第4項の基準とする。

5　昭和55年8月1日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の規則第16条第3項の基準額とみなし、改正前の規則第16条第2項(休職者にあっては、第18条)の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の規則の例による額」という。)が、改正後の最高限度額(第18条　休職者にあってはその額に100分の80を乗じて得た額)を超えることとなる職員(理事長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、当分の間改正後の第16条第2項及び第3項の規定にかかわらず、改正前の規定の例による額を超えない範囲内で理事長が定める額とする。

6　改正後の規則第8項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で、昭和55年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

7　附則中最高限度額とあるのは(昭和25年法律第95号)指定職俸給表1号俸を適用する。

(給与の内払)

8　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

9　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、附則第3項を除き、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　切替期間において、改正前の規則第10条の規定(以下「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規則第10条の規定(以下「改正後の規定」という。)による住居手当の支給をされないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(管理職手当の支給を受ける職員の給与に関する経過措置)

3　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間において、給与規則第7条第2項第1号に規定する管理職手当の支給を受ける職員の当該管理職手当の支給を受ける期間の給与は、給与規則の一部を改正する規則第3条、第6条、第9条の4及び第10条の規定による改正前の給与規則の例により支給する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　昭和56年6月1日、又は12月1日に在職する職員(これらの日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同年6月、又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規則第14条第2項及び第15条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

(給与の内払)

5　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則(住居手当については、改正後の職員給与規則第10条第1項及び第2項又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

6　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第5条の3中「第12条に規定する勤務時間」とあるのは、「職員服務規則第13条第2項による勤務を要しない時間を除いた時間」とする。

1　この規則は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項及び第15条第1項中の改正規則については、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第5条第1項中の改正規則については、昭和60年4月1日から施行し、第2条及び第7条第2項中の改正規則については、昭和61年4月1日から及び第6条第4項の改正規則については、同年6月1日から施行する。

(職務の級への切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、改正後の第2条又は附則第4項の規則によるいずれかの職務の級とする。

(号給の切替)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号欄に定める号給とする。

(格付の特例)

4　切替日において、改正後の第2条の規則により定められる職務の級が、附則第2項前段の規定により定められる職務の級(以下「切替後の級」という。)より下位の級となる職務の職員については、改正後の第2条の規定にかかわらず、当該職員の職務を切替後の級(当該級が2からなる場合は、下位の級)の職務とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規則第10条の規定(以下「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第10条の規定(以下「改正後の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和61年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則(住居手当については、改正後の職員給与規則第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項中の改正規則については、昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の規則第10条の規定(以下「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第10条の規定(以下「改正後の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規定によりこの規則の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則(住居手当については、改正後の職員給与規則第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の規則第10条の規定(以下「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第10条の規定(以下「改正後の規定」という。)による住居手当を支給されていないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和64年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則(住居手当については、改正後の職員給与規則第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第6条第4項、第17条第2項については、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、理事長が別に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項については、平成5年1月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当するものは、速やかにその旨(第1号に該当する者にあっては、その者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては、切替日において、第3号に該当するものにあっては、その者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の職員給与規則第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族(以下この項及び附則第4項において「改正前の規則第2項第2号から第5号までの扶養親族」という。)がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を理事長に届出なければならない。

3　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の職員給与規則第6条の3第1項及び第2項の規定の適用については、改正後の職員給与規則第6条の3第1項中「同項の規定による届出に」とあるのは、「同項又は新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則の一部を改正する規則(以下この項及び次項において「改正規則」という。)附則第2項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規則附則第2項の規定による届出が改正規則附則第1項に掲げる改正規定の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、改正後の職員給与規則第6条の3第2項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規則附則第2項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項)」とあるのは、「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規則附則第2項)」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは、「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規則附則第2項」とする。

4　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の職員給与規則第6条の3第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の職員給与規則第6条の3第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則の一部を改正する規則附則第1項に掲げる改正規則の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の職員給与規則第10条の規定(以下この項において「改正前の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規則第10条の規定(以下この項において「改正後の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規定の施行の際、改正前の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則(住居手当については、改正後の職員給与規則第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

7　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員給与規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年度に限り、第14条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)であって、同月に期末手当を支給されるものに対して同月及び3月に支給する期末手当の額は、それぞれ次のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(理事長への委任)

4　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項については、平成7年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、第14条第2項の規定にかかわらず、平成6年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)であって、同月に期末手当を支給されるものに対して同月及び3月に支給する期末手当の額は、それぞれ次のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(理事長への委任)

4　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の改正規則については、平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(理事長への委任)

3　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規則については、平成9年1月1日から施行し、第16条の改正規則及び附則第3項については、平成9年4月1日から施行する。

2　寒冷地手当の支給に関する規則の附則第1項から第9項までの適用については、平成9年3月31日までとする。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成8年度の新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則(以下「職員給与規則」という。)第16条第1項に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)に対応する第2項に定める日(以下この項において「指定日」という。)以前から在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の職員給与規則(以下「改正後の職員給与規則」という。)第16条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下この項において「改正後の基準額」という。)が、平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における改正後の職員給与規則の規定による給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて、改正後の職員給与規則第6条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額に、平成8年度の基準日に対応する指定日において、当該職員の第1条の規定による改正前の職員給与規則第16条第4項の表に掲げる率を乗じて得た額と、当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて、第1条の規定による改正前の職員給与規則第16条第4項の表に掲げる額を合算した額(理事長が定める場合にあっては、その定める額。以下この項において「みなし基準額」という。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が、次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の職員給与規則第16条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員にかかる改正後の職員給与規則第16条第4項に規定する基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

5　この規則及び附則に定めるもののほか、この規則及び附則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第14条第2項(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)、第15条第2項及び第17条第2項の改正規則については、平成10年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

3　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(通勤手当に関する経過措置)

3　附則第1項に掲げる規定の施行の際、施行の日前から引き続き改正前の職員給与規則第9条の4第2号の規定(以下この項において「改正前の規定」という。)により通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規則第9条の4第2号の規定(以下この項において「改正後の規定」という。)による通勤手当の額が、改正前の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員の施行の日から平成11年3月31日までの間の通勤手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第14条第2項の改正は平成12年4月1日より、第17条第2項の改正については、平成12年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の特例)

3　平成12年3月に支給する期末手当に関する第14条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　平成11年12月に期末手当を支給される職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「3月期末手当額」という。)から平成11年12月に支給される期末手当の額と第14条第2項の規定の適用について同項中「100分の190」とあるのを「100分の165」と、「100分の170」とあるのを「100分の145」とした場合に同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(当該差額が3月期末手当額を超えるときは、3月期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に期末手当又は勤勉手当を支給される職員に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、第14条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「3月期末手当額」という。)から、次に掲げる額を合算した額(当該合算した額が3月期末手当額を超えるときは、3月期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の附則第2項から第6項までは平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に期末手当を支給される職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、第14条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「3月期末手当額」という。)から、平成13年12月に支給される期末手当の額と第14条第2項の規定の適用について同項中「100分の160」とあるのを「100分の155」と、「100分の140」とあるのを「100分の135」とした場合に同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(当該差額が3月期末手当額を超えるときは、3月期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし第2条並びに附則第3項から第5項については、平成15年4月1日より実施することとする。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員給与規則の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当は、改正後の給与規則第14条第2項の規定の適用について、規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項各号の区分中「6箇月」とあるのは、「3箇月」と「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と読み替えるものとする。

(育児休業等に関する規則の一部改正等)

4　新潟県国民健康保険団体連合会職員の育児休業等に関する規則(昭和62年7月14日制定)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規則については平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この頃から附則第6項までにおいては、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対して、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対して、みなし寒冷地基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日に該当する同右欄の額を超えるときは、みなし寒冷地基礎額から同表の左欄に掲げる基準日に該当する同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　第3項の規定により寒冷地手当の支給を受けた経過措置対象職員に、次に掲げる事由が生じたときは、理事長が定める額を追給し、又は返納させるものとする。

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は理事長が定める。

(施行期日等)

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　切替日の前日において、職員の給与に関する附則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

3　切替日の前日において、次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、新潟県国民健康保険団体連合会給与規則で定める。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　平成18年4月1日の前日において新潟県国民健康保険団体連合会給与規則別表第1の給料表に定める職務の級における最高号給を超える給料月額をうけていた職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。