(目的)

第1条　この就業規則は、嘱託職員の労働条件、服務規律、その他就業に関する事項を定めることを目的とする。

(嘱託職員の定義)

第2条　この規則において、嘱託職員とは職務上必要とする資格又は経験を有し、期間を定めて雇用され会務に従事する者(以下「有期契約嘱託職員」という。)及び第7条の2に規定する雇用契約期間の定めのない雇用契約への転換を申込みした者(以下「無期契約嘱託職員」という。)をいう。

(服務の原則)

第3条　嘱託職員は会の使命を体し、誠実を旨とし、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(規則及び上司の命令に従う義務)

第4条　嘱託職員は、その業務を遂行するに当って、法令、規則に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　嘱託職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となる行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第6条　嘱託職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も又同様とする。

(雇用契約期間)

第7条　有期契約嘱託職員の基本的な雇用契約期間は、当年4月1日より翌年3月31日までの1年以内とする。

(無期雇用契約への転換)

第7条の2　前条第4項の規定により、雇用契約期間が通算して5年を超える嘱託職員であって、引き続き雇用を希望する者は、期間の定めのない雇用契約へ転換すること(以下「無期転換」という。)の申込みをすることができる。

(勤務時間)

第8条　嘱託職員の勤務時間は、1日7時間45分とし、始業、終業及び休憩時間を次のとおりとする。

(休日及び勤務を要しない日)

第9条　次に掲げる日は嘱託職員の休日とする。

(時間外又は休日の勤務)

第10条　理事長は、業務の都合上必要があると認めた場合は、前条の規定にかかわらずその勤務時間を延長して勤務させ、又は、休日、日曜日若しくは土曜日に勤務させることができる。

(出勤の取扱)

第11条　嘱託職員は出勤したときは、所定の手続をとらなければならない。

(遅刻、早退、休暇の取扱)

第12条　嘱託職員は、疾病その他の事由により定められた出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中早退しようとするときは事前に有給休暇、欠勤又は遅参早退の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱)

第13条　休暇の承認が得られないときは欠勤とする。

(休暇の種類)

第14条　この規則において、嘱託職員に与えられる休暇は、次のとおりとする。

(年次有給休暇)

第15条　嘱託職員が6ヶ月間継続勤務し、所定労働日数の8割以上出勤した場合、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(特別休暇)

第16条　特別休暇は、公民権の行使、忌引等の特別な事情により嘱託職員が勤務しないことが相当である場合とし、その期間は次の各号に定めるところによる。

(産前産後の休暇)

第17条　出産する予定の嘱託職員には、産前は本人の請求により予定日から遡り6週間(多胎妊娠の場合は14週間)の休暇を与える。産後は請求の有無にかかわらず、出産日の翌日から8週間の出産休暇を与える。ただし、産後6週間を経過し医師が支障ないと認めた場合は、本人の請求に基づき勤務させることがある。

(育児時間)

第18条　1歳未満の子の養育をする女性嘱託職員から請求があった場合、所定の休憩時間のほか1日につき2回それぞれ30分ずつの育児時間を与える。

(育児休業及び部分休業)

第19条　1歳(特別の事情がある場合には1歳6ヶ月。以下同じ。)に満たない子を養育するため必要がある場合には、1ヶ月前までに申し出て育児休業をすることができる。

(介護休業及び部分休業)

第20条　要介護状態にある対象家族を介護する嘱託職員は、対象家族1人につき、のべ93日間までの範囲内で3回を上限として介護休業を受けることができる。

(子の看護休暇)

第21条　小学校就学前の子を養育する嘱託職員は、申出により、負傷し、又は疾病にかかった子の看護のために、4月1日から翌年3月31日までの1年間に5日(子が2人以上の場合は10日)を限度とし、休暇を取得することができる。

(介護休暇)

第22条　要介護状態にある対象家族を介護する嘱託職員は、申出により、その介護のため、又は当該対象家族の通院等の付添い、当該対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族に必要な世話のために、4月1日から翌年3月31日までの1年間に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)を限度とし、休暇を取得することができる。

(給与)

第23条　給与は、次のとおりとする。

(基本給)

第24条　基本給は、資格・経験年数・年齢等を考慮し契約時に月額で定める。

(通勤手当、時間外勤務手当)

第25条　通勤手当、時間外勤務手当は、新潟県国民健康保険団体連合会給与規則に準じて支給する。

(給与の支給)

第26条　給与の支給は当月1日より末日までの分を毎月21日(21日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前日)に支給する。

(欠勤等の控除)

第27条　欠勤、遅刻又は早退等により勤務時間の全部又は一部を勤務しなかった場合は、基本給1時間当たりの額に欠勤時間を乗じた額を減じるものとする。

(期末手当)

第28条　期末手当は、6月及び12月に新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則に準じて支給する。ただし、同規則第14条第3項中再任用職員とあるのは嘱託職員と読み替え、準用するものとする。

(旅費)

第29条　嘱託職員が出張したときは、新潟県国民健康保険団体連合会給与規則に準じて旅費を支給する。

(退職)

第30条　有期契約嘱託職員が次に該当するときは退職とする。

(退職願)

第31条　嘱託職員が自己の都合で退職しようとするときは、1ヶ月以前までに書面により申し出なければならない。

(解雇)

第32条　嘱託職員が次の各号に該当するときは、雇用契約期間中であっても解雇する。

(解雇予告)

第33条　前条の定めにより、嘱託職員を解雇する場合は、解雇する日の1ヶ月前までに予告するか又は予告に代えて平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。

(退職金)

第34条　退職金は支給しない。

(相談窓口)

第35条　この規則に規定するもののほか、雇用管理に関する相談窓口は総務課長とする。