2　この規則において「何級の職務」という場合には、新潟県国民健康保険団体連合会職員給与規則(昭和37年3月28日制定。以下「職員給与規則」という。)第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、新潟県国民健康保険団体連合会職員服務規則第60条第1項第6号及び第62条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、業務の遂行を補助するため旅行する場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額のあるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

7　役職員以外の者が、本会の依頼又は要求に応じて業務の遂行を補助するため旅行する場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　第6条に規定する普通旅費の支給が生じない旅行に係る前項に規定する旅行命令等については、次の各号に掲げる区分に定める経路又は方法によるものの場合には、当該各号に掲げる方法に代えることができる。

3　旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である限り旅行命令等を発することができる。

4　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

5　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、電子申請の方法により当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

6　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけすみやかに、電子申請の方法により当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額、旅客運賃又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は、国内旅行中の日数に応じ1日当りの定額又は国内旅行に伴う実費額により支給する。

7　日当は、外国旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

5　外国旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程400キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数による。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路であって座席指定料金を徴する客車を運行するものによる旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前項の規定で役員等にあっては、特別車両料金を支給するものとする。

5　第1項に規定する寝台料金は、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項第2号の車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

2　業務上の必要により旅行中に有料の道路、駐車場等を利用し、その料金を負担する場合には、前項の規定によるもののほか、旅行雑費として、その実費額を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は船賃若しくは航空賃の外に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同一地域内における旅行については、着後手当は、支給しない。

3　前項に規定するもののうち、同一地域内とは市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　前項各号の規定により旅行雑費を計算する場合における第18条第1項第1号及び第3号の規定の適用については、旧住所又は旧居所を在勤場所と、旧居住地を在勤地と、それぞれみなす。

3　第1項の規定により旅行雑費、宿泊料、食事料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前3項の規定を適用する。

5　前条第2項の規定は、扶養親族移転料について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃、及び食事料とする。この場合において、同項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、理事長と協議して定める旅費を支給することができる。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。