国保のしくみ

国保(国民健康保険)を運営するのは、市町村と国保組合です。
国保は加入者(被保険者)が納める保険料(税)や国などの補助金によって運営されています。

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し、同年5月29日に公布されました。
これにより、平成30年4月から県と市町村が共同して国民健康保険を運営していくことになりました。

制度改正の概要

県は、市町村とともに国保運営を行い、安定的な財政運営を担うなど、中心的な役割となります。
市町村は引き続き、資格管理(保険証の発行など)や保険料(税)の賦課・徴収、保険給付、保健事業を行います。

制度改正後の国保の運営に係る新潟県と市町村それぞれの役割

制度改正の方向性
1. 運営の在り方(総論)
  • 新潟県が、県内の市町村とともに、国保の運営を担います。
  • 新潟県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、安定的な制度を作ります。
  • 新潟県が、県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化を推進していきます。
新潟県の主な役割 市町村の主な役割
2. 財政運営 財政運営の責任主体

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定します。
  • 財政安定化基金の設置・運営を行います。
  • 国保事業費納付金を新潟県に納付します。
3. 資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化を推進していきます。
※4、5も同様
  • 地域住民と身近な関係の中、資格を管理します。
    (保険証や限度額適用認定証等の発行)
4. 保険料(税)の決定、賦課・徴収 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定し、公表します。
  • 標準保険料率等を参考に保険料(税)率を決定します。
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収を行います。
5. 保険給付
  • 給付に必要な費用を市町村に対して支払います。
  • 市町村が行った保険給付の点検を行います。
  • 保険給付の決定を行います。
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等を行います。
6. 保健事業 市町村に対し、必要な助言や支援を行います。
  • 加入者の特性等に応じたきめ細かい保健事業を実施します。
    (データヘルス事業等)

加入者への影響は?

【 変わること 】

  • 高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、負担が軽減されます。
    県内の他市町村へ転出した場合で「世帯の継続性」が認められた場合(※1)、高額療養費の多数回該当(※2)の該当回数が通算されるようになります。そのため、該当者の負担が軽減されます。
    (※1) 世帯合併や世帯分離など世帯の状況に応じて、一部「世帯の継続性」が認められないことがあります。「世帯の継続性」についてはこちら(厚生労働省資料)
    (※2) 過去12か月間で高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度

【 変わらないこと 】

  • 医療機関のかかり方
    医療機関には、これまでどおり保険証を提示することで受診することができます。
  • 届出や申請の窓口・保険料(税)の納付先
    加入・脱退などの各種届出や高額療養費の申請、保険証や限度額適用認定証の交付申請などは、これまでどおりお住まいの市町村の国保担当窓口で行うことができます。
    保険料(税)は、これまでどおりお住まいの市町村に納めます。

制度改正に関するQ&A

【 制度改正の理由について 】

  • なぜ制度改正が行われるの?
    国保は、高齢者の割合が高く、加入者の所得水準が低いといった構造的な課題があります。
    この課題に対し、安定的に国保制度を運営するために、県と市町村が一緒になって運営していくことになりました。また、市町村事務の効率化・標準化を推進していきます。
    国保制度を将来に継続させていくため、平成30年度からの制度改正にご理解、ご協力をお願いいたします。

【 手続き等について 】

  • 現在国保に加入しているけど、改めて手続きをする必要はあるの?
    改めて加入の手続きをする必要はありません。
  • 住所変更などの手続きをする場合は、どこで行うの?
    加入・脱退などの各種届出や高額療養費の申請、保険証や限度額適用認定証の交付申請などは、これまでどおりお住まいの市町村の国保担当窓口で行うことができます。
  • 保険証はどうなるの?
    現在お持ちの保険証は、有効期限まで使用できます。
    県が加わることに伴い、保険証や限度額適用認定証等の様式が一部変更となります。
    新潟県では、新しい保険証への切り替えは、原則、平成30年8月1日の保険証更新時となります。
    市町村によって、取り扱いが異なる場合があります。

【 保険料(税)について 】

  • 保険料(税)率は新潟県内で統一されるの?
    当面の間は統一されず、これまでどおり各市町村が決定します。
    将来的には、加入者のみなさまの負担を配慮しながら、統一を目指すことになります。
  • 保険料(税)の納め方は変わるの?
    これまでと変わりません。
    これまでどおり、お住まいの市町村に納めます。

【 その他(医療機関のかかり方、特定健診)について 】

  • 医療機関のかかり方は変わるの?
    これまでと変わりません。
    これまでどおり、保険証を提示することで受診できます。
    医療機関の窓口で支払う一部負担金も変わりません。
  • 特定健診などの保健事業も変わるの?
    これまでと変わりません。
    今後もお住まいの市町村が窓口となり、実施していきます。
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